DNPら3社、脱クッキー時代のターゲティング広告の配信・分析サービスを提供

DNPら3社、脱クッキー時代のターゲティング広告の配信・分析サービスを提供

大日本印刷株式会社(DNP)は、米国のLotame(ロタメ)社と株式会社ゲシェルと連携し、サードパーティークッキーに依存しないターゲティング(追跡型)広告の配信・分析サービスの提供を2023年5月25日に国内で開始しました。


サービスの特長

サービスイメージ:ユーザーが提供を許諾した各種データを収集 → 収集したデータの関連性を推定し統合

1.個人情報を使わない

個人情報や、個人情報に関連する情報を用いないため、よりセキュアな状態での広告配信が可能になります。また、情報収集に関するユーザーからの同意を得る方法として、事前承諾に加え、通知・公表などの対応も可能になります。

あわせて、すでにクッキー利用が廃止されたApple社のWebブラウザー・Safariでの利用も可能で、今後廃止予定のWebブラウザーでの利用も可能となる見込みとのことです。

2.ユーザー像を仮想してターゲティングができる

ユーザーのWebサイト閲覧履歴を追跡することなく、ユーザーが提供を許諾した各種データ(Web経由・モバイル経由・インターネット回線に接続したテレビ端末の“コネクテッドTV”経由等)から、関連性があると推定した情報を統合して仮想ユーザーのIDを生成します。

これにより、従来のクッキーを用いた配信のように、想定した見込み顧客への広告配信が可能になります。

3.Webサイト来訪ユーザーの属性を分析できる

Webサイトにタグを設置して、Webサイト来訪ユーザーの情報を分析するとともに、IDごとに当てはまる「属性」を推定します。興味・関心等の複数の要素でユーザー像を分析することができます。

出典元:大日本印刷株式会社
引用:https://www.dnp.co.jp/news/detail/20169464_1587.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

\Googleでマナミナをフォロー!/

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


ECの送料無料条件で追加購入した人の約6割が『買わなくてもよかった』と回答【スポルアップ調査】

ECの送料無料条件で追加購入した人の約6割が『買わなくてもよかった』と回答【スポルアップ調査】

株式会社スポルアップは、ECアクティブユーザーを対象とした「『まとめ買い行動』に関する調査2026」を実施し、結果を公開しました。


BtoBコンテンツに業界差、読者ニーズと発信内容のズレが明らかに【PRIZMA調査】

BtoBコンテンツに業界差、読者ニーズと発信内容のズレが明らかに【PRIZMA調査】

株式会社PRIZMAは、BtoB企業向けコンテンツの作成や発信に関わっている担当者・責任者および過去1ヶ月以内にBtoB関連の資料をダウンロードした方を対象に、「業界別|読まれるBtoB企業向けコンテンツの条件に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


AIエージェント導入の壁、最多は『経営陣の思考の言語化』【YAY調査】

AIエージェント導入の壁、最多は『経営陣の思考の言語化』【YAY調査】

株式会社YAYは、中小企業の経営者を対象に「中小企業経営者の生成AI活用実態と『AIエージェント』に対するニーズ」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


AIで商品を決めても、60.5%がECサイト移動に不満【メルカート調査】

AIで商品を決めても、60.5%がECサイト移動に不満【メルカート調査】

株式会社メルカートは、ECサイトで商品を購入する際にAI(ChatGPTやGemini等)で調べたり、相談したりする20〜60代の消費者を対象に、「ECサイト利用時のAI相談に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


日本企業の78%がAI投資拡大、成果実現は13%【アクセンチュア調査】

日本企業の78%がAI投資拡大、成果実現は13%【アクセンチュア調査】

アクセンチュアは、20か国・19業種のC-suite(経営層)3,000名と従業員3,000名を対象に、変化を引き起こす要因や備えの状況、AI・生成AIなどの先進技術が人材に与える影響について調査し、結果を公開しました。日本では、経営層と従業員各100名が回答しています。


ページトップへ