給与所得と預貯金は1年前と比べ上昇したが消費行動は低下　今後1年間の景況感は低調のまま【クロス・マーケティング調査】

2024年の春闘は大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次いだこともあり、生活実態DI値「給与所得」は前年同期より8ptの上昇、「預貯金」も6ptの上昇、「おこづかい」は前年同期よりやや上昇という結果になりました。

消費動向については、電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金制度もあり「電気料金の支払金額」は前年同期21ptと大幅に低下しました。

「クラウドファンディングの支援回数」「ふるさと納税の回数」は過去最低値。「タクシー」「映画館」「レンタルDVD」「レンタルCD」の利用頻度や「低カロリー・ダイエット食品の購入頻度」は前年同期より7～11ptの低下。

本調査で聴取しているその他の項目においても、前年同期に比べマイナス傾向がほとんどで、上昇したものは見受けられませんでした。

7％程度と景況感は前回2023年10月に同社が実施した調査同様に悪い状況に。今後1年間の自分自身の消費予測は、「変わらない」が54％、「増えると思う」は26％と増加に転じました。

「キャッシュレス決済支払いがほとんど」は45％と、2022年より微増。30代は54％と半数を超えました。

「セルフレジ支払いがほとんど」は17％、20代と30代は2割以上と多い傾向に。40代以降は年代が上がるほど有人レジでの支払いが増えています。

セルフレジの利用は「スーパーマーケット」79％が最も高く、次いで「100円ショップ」47％、「コンビニエンスストア」41％。特に20代は「コンビニエンスストア」でのセルフレジ利用が62％と高い傾向になりました。

調査手法　：インターネットリサーチ
調査地域　：全国47都道府県
調査対象　：20～69歳の男女
調査期間　：2024年5月1日（水）～2日（木）
有効回答数：本調査1,200サンプル　（人口構成比に基づいて割付）
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります

出典元：株式会社クロス・マーケティング

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