台湾で新政権が発足〜今後の中台関係の行方〜

台湾で新政権が発足〜今後の中台関係の行方〜

2024年5月、台湾の新総統として頼清徳氏が就任したことは記憶に新しいところでしょう。新たに発足した頼政権によって中台関係はどうなっていくのでしょうか。また、それによって、日本はどのように影響が及ぶのでしょうか。国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行うコンサルティング会社の代表取締役でもある和田大樹氏が解説します。


台湾新政権発足。新総統頼氏の演説から見る中台関係の現状

近年、日本企業の間では台湾有事への懸念が広がっています。台湾に進出する日本企業は数千社レベルで、2万人あまりの日本人が駐在するだけでなく、台湾は半導体産業で世界の先端を走り、台湾の南部と東部の海域は日本のシーレーンであり、日本にとって台湾の安定は死活的に重要です。

そのような中、台湾では5月下旬に新政権が発足しました。新たな総統に就任したのは民進党の蔡英文前政権で副総統を務めた頼清徳氏で、頼氏は就任式で中国との関係についてこれまでの現状維持路線(独立もしないし統一もしない)を強調し、「中華民国(台湾)と中華人民共和国は互いに隷属しない」と言及し、台湾は中国の一部だとする中国側の主張を改めて否定しました。

一方、民進党そのものを独立勢力と位置づける中国側はそれに反発し、「頼氏の演説は敵意と挑発、嘘に満ちており、台湾独立の立場はさらに過激なものになっている」と痛烈に批判し、「必ず反撃し、必ず懲罰を与える」と警告しました。中国共産党系の環球時報も、「頼清徳新総統を台湾独立のための工作者、平和の破壊者」などと社説で批判し、対抗措置の可能性を示唆しました。

また、6月にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)でも、中国の董軍国防相は、「台湾は中国にとって核心的利益の中の核心であり、外部勢力(米国など)が台湾に武器を供与するなどして問題をあおり立てている」などと痛烈に批判しました。

そして、頼氏の総統就任直後、中国人民解放軍で台湾海峡を管轄する東部戦区は、台湾本土を取り囲むように北部、東部、南部の海域、中国大陸が目の前にある金門島や馬祖島などで2日間にわたる軍事演習を実施しました。軍事演習には海軍、陸軍、空軍、ロケット軍が参加し、打撃訓練や戦闘準備のパトロール、実戦訓練などが行われました。台湾本土を取り囲むような軍事演習は、2022年8月初めに当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した時にも行われ、その際には大韓航空とアシアナ航空が台湾便を一時ストップするなどの影響が生じました。

また、中国は台湾から輸入する化学製品など134品目について、経済協力枠組み協定に基づく関税の優遇措置から除外する方針を発表しました。優遇措置からの除外は6月15日から実施されますが、中国は蔡英文前政権の時、台湾産のパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどに輸入を一方的に停止した過去があります。

潜在的軍事的脅威の中、日本企業はどのようにビジネスを継続するか

今後の中台関係ですが、ここで示したように中国は頼氏を蔡英文氏の後継者として敵視しており、頼政権下の4年間で中国との対話が進む可能性は現時点で低いのが現状です。頼氏は就任演説で中台は隷属しないと発言しましたが、これは中国からすれば頼氏が独立志向を掲げたに等しく、今後の中台関係も冷え込んだ関係が続くことは間違いないでしょう。

台湾内政において、日本の国会にあたる立法院では、民進党ではなく国民党が第一党となり、頼氏の得票率も40%程度と蔡英文氏より15%ほど低く、頼政権は民進党の支持回復にも努めなければなりません。よって、思うように“中国による圧力には屈しない”という姿勢を前面に出しにくい部分もありますが、日本企業としては潜在的な軍事的脅威がある中で台湾関連のビジネスを継続していくことになるでしょう。

この記事のライター

国際政治学者、一般社団法人カウンターインテリジェンス協会 理事/清和大学講師

セキュリティコンサルティング会社OSCアドバイザー、岐阜女子大学特別研究員を兼務。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障の研究や教育に従事する一方、実務家として海外進出企業へ地政学リスクのコンサルティングを行う。

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