なぜ国家は経済や貿易を武器化するのか

なぜ国家は経済や貿易を武器化するのか

終結の見えない戦争や国家間の経済制裁など、依然として世界では不安定な情勢が続いています。本稿では、記憶に新しい2023年の半導体関連における日本の対中輸出規制や、それらの対抗措置とみられる中国によるレアメタル輸出規制などを振り返り、なぜ国家間での経済や貿易が「武器化」されるのかを、国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行うコンサルティング会社の代表取締役でもある和田大樹氏が、ふたつの視点から解説します。


半導体をはじめ、レアメタル、水産物にもわたる輸出入規制の狙いとは

米中の間では、先端半導体を巡る覇権競争がエスカレートしています。バイデン政権は2022年10月、先端半導体が中国によって軍事転用されるリスクを回避するため、先端半導体関連で中国への輸出規制を強化しました。しかし、米国単独では中国による先端半導体そのものの獲得、製造に必要な材料や技術、専門家の流出などの抜け道があると判断したバイデン政権は2023年1月、半導体製造装置で高い世界シェアを誇る日本とオランダに対して米国と足並みを揃えるよう呼び掛け、日本は昨年7月、14ナノメートル幅以下の先端半導体に必要な製造装置、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など23品目で対中輸出規制を始めました。

当然のことですが、中国はそれに強く反発し、昨年8月より半導体の材料となる希少金属ガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出規制を強化し、これによってガリウムとゲルマニウム関連の製品を諸外国へ輸出してきた中国の業者は、事前に許可申請を中国当局に届け出ることが義務づけられました。日本はガリウムとゲルマニウムの多くを中国から輸入しており、これは一連の対中輸出規制への対抗措置と考えられます。また、中国は同月、日本による福島第一原発の処理水放出に伴い、日本産水産物の全面輸入停止という措置を取りましたが、多くの国々はそれを問題視しておらず、これもその延長線上で考えられるでしょう。

また、中国が独立勢力と位置づける台湾民進党の蔡英文政権の時、中台関係が冷え込みましたが、中国は台湾産のパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどの輸入を一方的にストップし、オーストラリアとの関係が冷え込んだ時も、オーストラリア産のワインや牛肉の輸入を突如停止しました。

経済的威圧はなぜ実行されるのか。ふたつの視点で分析する

こういった行為は経済的威圧と呼ばれますが、そもそもなぜ国家は関係が冷え込む、対立する国家に対して経済や貿易を武器化するのでしょうか。それには主に2つの理由があります。

まず、軍事的手段は極めてリスクが高いからです。ウクライナや中東では武力による激しい応酬が続いていますが、ウクライナに侵攻したロシアに対しては欧米や日本など40カ国あまりが経済的な制裁を発動しています。台湾有事の懸念が広がる中、中国が仮に台湾に侵攻すれば、欧米諸国が中国へ何かしらの経済制裁を課す可能性が考えられ、中国は軍事的手段を使うことで返って大きな経済的損失を被ることになります。よって、国家としてはいくら対立関係にあったとしても軍事オプションはなるべく控え、まずは輸出入規制や関税引き上げなど経済や貿易の領域を紛争化させ、経済や貿易を武器化することで相手に圧力を掛けることを優先します。

もう1つの理由は、経済の相互依存です。今日の世界では、多くの国々は他国から資源や製品、生活必需品などを輸入し、輸出しており、経済の相互依存が極めて深化しています。米中も対立関係にありますが、中国も米国も互いにモノを輸出入し合っていて、米中も経済相互依存の関係にあります。鎖国状態の国に対して経済や貿易を武器化することはできませんが、経済の相互依存関係が深化している今日の世界では経済の武器化は発生しやすい環境にあります。

この記事のライター

国際政治学者、一般社団法人カウンターインテリジェンス協会 理事/清和大学講師

セキュリティコンサルティング会社OSCアドバイザー、岐阜女子大学特別研究員を兼務。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障の研究や教育に従事する一方、実務家として海外進出企業へ地政学リスクのコンサルティングを行う。

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