国際テロと地政学リスク

国際テロと地政学リスク

国家間の政治問題が取り沙汰されることが多い「地政学リスク」ですが、他にも学ぶべきこととして「国際テロ」の問題もあげられます。国際テロとは縁遠いと思われる日本。しかし、日本人が巻き込まれるテロ事件は断続的に起こっています。本稿では、国際政治学者としてだけでなく、地政学リスク分野で企業へ助言を行う会社の代表取締役でもある和田大樹氏が、大きなニュースとなったロシアでのコンサートホール襲撃事件をはじめ、過去に起きたテロ事件を振り返り、国際テロの脅威について解説します。


国家間イシューだけでなく、国際テロも視野に入れた地政学リスクを知る

近年、海外に進出する、海外と取引がある日本企業の間では地政学リスクへの関心が強まっていますが、主にトピックとなるのは米中対立や台湾情勢、ウクライナ侵攻やイスラエル情勢など国家間イシューと呼ばれるものです。しかし、当然ですが地政学リスクがカバーする領域は何も国家間イシューだけではなく、最近ロシアで発生した大規模なテロのように、国際テロと言われるイシューも含まれます

3月22日、ロシアの首都モスクワ郊外のクラスノゴルスクにあるコンサートホールに武装した男たちが押し入り、現場にいた観客らに向けて自動小銃を乱射しました。当時コンサートホールには6000人あまりがいましたが、これまでに140人以上が犠牲となりました。

この事件では、イスラム過激組織イスラム国が犯行声明を出しましたが、欧米の情報機関や欧米メディアはアフガニスタンを拠点とし、近年は国際的なテロ活動を活発化させるイスラム国ホラサン州(ISKP)の犯行を指摘しています。2010年代半ばごろ、イスラム国はシリアとイラクの国境を跨ぐ形で広大な領域を支配し、その間にISKPのように、イスラム国を支持する武装勢力が中東やアフリカ、東南アジアや南アジアなど各地に台頭し、海外邦人の安全という視点からも大きな課題となりました。

21世紀に入り、2001年9月米国同時多発テロ事件(邦人 24人死亡)に代表されるように、2002年10月バリ島ディスコ爆破テロ事件(邦人2人死亡 13人負傷)、2005年7月英国・ロンドン地下鉄同時多発テロ事件(邦人1名負傷)、2005年10月バリ島同時爆破テロ事件(邦人1人死亡)、2008年11月インド・ムンバイ同時多発テロ事件(邦人1名死亡 1人負傷)、2013年1月アルジェリア・イナメナス襲撃事件(邦人10人死亡)、2015年3月チュニジア・バルドー博物館襲撃テロ事件(邦人3人死亡、3人負傷)、2016年3月ベルギー・ブリュッセル連続テロ事件(邦人1人負傷)、2016年7月バングラデシュ・ダッカレストラン襲撃テロ事件(邦人7人死亡、1人負傷)、2018年4月スリランカ同時多発テロ(邦人1人死亡、4人が負傷)などと日本人がテロに巻き込まれる事件が断続的に続き、2015年以降のチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカで発生したものは全てイスラム国関連のテロ事件です。

今日、シリアとイラクを拠点とするイスラム国本体は支配領域を失い、大きな脅威とは言えない状況ですが、ISKPのようなイスラム国を支持する武装勢力は依然として各地で活動を続けています

国際テロは対岸の火事ではなく、日本での可能性や諸外国駐在にも警戒が必要

そして、近年はその中でもISKPが国際的なテロ活動を顕著に見せており、専門家の間では懸念が広がっており、その最中ロシアで大規模なテロが起こりました。

しかし、今回はロシアで発生しましたが、同様のリスクは他国にあります。ISKPは何もロシアだけを敵視しているわけではなく、米国やイスラエル、欧州や中国も頻繁にネット上で非難し、日本も決して例外ではありません

イランでは1月に大規模なテロがありましたが、ISKPはここでも関与が疑われ、ドイツやオランダ、オーストリアなどではドイツやオーストリア、オランダなど欧州ではISKP関係者の逮捕、テロ未遂事件などが相次いで報告されています。

また、ロシアの事件を受け、フランスとイタリアではテロ警戒レベルが最高水準に引き上げられ、マクロン大統領は今回の事件の実行犯が過去数ヶ月間、複数回にわたってフランス国内でテロを企てようとしていたと言及するなど、夏にパリ五輪を迎えるフランスはテロへの警戒を強めています。今後開会式が近づくにつれ、フランス全土で厳戒態勢が敷かれていくことでしょう。


諸外国に駐在員を派遣する日本企業としては、今回のロシアの事件を対岸の火事と捉えてはいけません。確証的なことが言えるわけではありませんが、今回のテロ事件ではイスラム国関連の犯行が強く指摘されており、そのイスラム国は欧米や中国なども敵視し、同様のテロ事件が発生するリスクは排除できません。企業としては、テロの標的になりやすい欧米やイスラエルの大使館、キリスト教やユダヤ教施設などに近づかないよう駐在員に注意喚起するなど、国際的なテロの動向にも注意する必要があるでしょう。

この記事のライター

国際政治学者、一般社団法人カウンターインテリジェンス協会 理事/清和大学講師

セキュリティコンサルティング会社OSCアドバイザー、岐阜女子大学特別研究員を兼務。専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論など。大学研究者として国際安全保障の研究や教育に従事する一方、実務家として海外進出企業へ地政学リスクのコンサルティングを行う。

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