国際テロと地政学リスク

近年、海外に進出する、海外と取引がある日本企業の間では地政学リスクへの関心が強まっていますが、主にトピックとなるのは米中対立や台湾情勢、ウクライナ侵攻やイスラエル情勢など国家間イシューと呼ばれるものです。しかし、当然ですが地政学リスクがカバーする領域は何も国家間イシューだけではなく、最近ロシアで発生した大規模なテロのように、国際テロと言われるイシューも含まれます。

３月22日、ロシアの首都モスクワ郊外のクラスノゴルスクにあるコンサートホールに武装した男たちが押し入り、現場にいた観客らに向けて自動小銃を乱射しました。当時コンサートホールには6000人あまりがいましたが、これまでに140人以上が犠牲となりました。

この事件では、イスラム過激組織イスラム国が犯行声明を出しましたが、欧米の情報機関や欧米メディアはアフガニスタンを拠点とし、近年は国際的なテロ活動を活発化させるイスラム国ホラサン州（ISKP）の犯行を指摘しています。2010年代半ばごろ、イスラム国はシリアとイラクの国境を跨ぐ形で広大な領域を支配し、その間にISKPのように、イスラム国を支持する武装勢力が中東やアフリカ、東南アジアや南アジアなど各地に台頭し、海外邦人の安全という視点からも大きな課題となりました。

21世紀に入り、2001年9月米国同時多発テロ事件（邦人 24人死亡）に代表されるように、2002年10月バリ島ディスコ爆破テロ事件（邦人2人死亡　13人負傷）、2005年7月英国・ロンドン地下鉄同時多発テロ事件（邦人1名負傷）、2005年10月バリ島同時爆破テロ事件（邦人1人死亡）、2008年11月インド・ムンバイ同時多発テロ事件(邦人1名死亡　1人負傷)、2013年1月アルジェリア・イナメナス襲撃事件（邦人10人死亡）、2015年３月チュニジア・バルドー博物館襲撃テロ事件（邦人３人死亡、３人負傷）、2016年３月ベルギー・ブリュッセル連続テロ事件（邦人１人負傷）、2016年７月バングラデシュ・ダッカレストラン襲撃テロ事件（邦人７人死亡、１人負傷）、2018年４月スリランカ同時多発テロ（邦人１人死亡、４人が負傷）などと日本人がテロに巻き込まれる事件が断続的に続き、2015年以降のチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカで発生したものは全てイスラム国関連のテロ事件です。

今日、シリアとイラクを拠点とするイスラム国本体は支配領域を失い、大きな脅威とは言えない状況ですが、ISKPのようなイスラム国を支持する武装勢力は依然として各地で活動を続けています。

そして、近年はその中でもISKPが国際的なテロ活動を顕著に見せており、専門家の間では懸念が広がっており、その最中ロシアで大規模なテロが起こりました。

しかし、今回はロシアで発生しましたが、同様のリスクは他国にあります。ISKPは何もロシアだけを敵視しているわけではなく、米国やイスラエル、欧州や中国も頻繁にネット上で非難し、日本も決して例外ではありません。

イランでは１月に大規模なテロがありましたが、ISKPはここでも関与が疑われ、ドイツやオランダ、オーストリアなどではドイツやオーストリア、オランダなど欧州ではISKP関係者の逮捕、テロ未遂事件などが相次いで報告されています。

また、ロシアの事件を受け、フランスとイタリアではテロ警戒レベルが最高水準に引き上げられ、マクロン大統領は今回の事件の実行犯が過去数ヶ月間、複数回にわたってフランス国内でテロを企てようとしていたと言及するなど、夏にパリ五輪を迎えるフランスはテロへの警戒を強めています。今後開会式が近づくにつれ、フランス全土で厳戒態勢が敷かれていくことでしょう。

諸外国に駐在員を派遣する日本企業としては、今回のロシアの事件を対岸の火事と捉えてはいけません。確証的なことが言えるわけではありませんが、今回のテロ事件ではイスラム国関連の犯行が強く指摘されており、そのイスラム国は欧米や中国なども敵視し、同様のテロ事件が発生するリスクは排除できません。企業としては、テロの標的になりやすい欧米やイスラエルの大使館、キリスト教やユダヤ教施設などに近づかないよう駐在員に注意喚起するなど、国際的なテロの動向にも注意する必要があるでしょう。