中国はどのような基準で輸出入規制の対象品を選ぶのか

世界には200近くの国々があり、当然ですが、どの国も自国の国益を最優先に外交やビジネスを展開します。しかし、そうなれば国家と国家の利害が衝突することはしばしばあり、それは最悪の場合に軍事的な戦争となって甚大な被害を与えます。世界史の教科書をみれば、国家と国家が戦争を繰り返してきたことが分かりますが、ウクライナのように今日でも世界のどこかでは戦争が続いています。

しかし、紛争や戦争が生じているのは何も軍事や安全保障という領域だけに留まりません。今日では経済安全保障や地政学リスクと言われるように、国家と国家が衝突し合う領域は経済や貿易など企業のフィールドにも及んでいます。

そのような中、日本企業の間で懸念が広がっている問題の１つが、中国による経済的威圧です。近年、中国は関係が冷え込む台湾やオーストリアとの関係において、台湾産のパイナップルやマンゴー、オーストラリア産のワインや牛肉などの輸入を一方的に停止しました。先端半導体の分野で日本が米国と足並みを揃える形で中国への輸出規制を開始した後、中国は日本がその多くを中国からの輸入に依存する希少金属ガリウム・ゲルマニウムの輸出規制を強化し、日本産水産物の輸入を全面的に停止しました。こういった貿易規制で第一に影響を受けるのは企業であり、日本企業の間では“中国は次どういった規制を仕掛けてくるのか”と不安の声が聞かれます。

では、中国はどういった基準で輸出入規制の対象品を選ぶのでしょうか。特効薬的な答えがあるわけではないですが、これまでのケースより２つの傾向があると言えます。
１つ目は、“中国が輸入をストップしても国内経済に大きな影響はない、他国からの輸入で賄える”という点です。被害ゼロはなかなか難しいでしょうが、台湾産のパイナップルやマンゴーであれば東南アジアの国々からの輸入に切り替えるなどはそれほど難しくなく、オーストラリア産のワインや牛肉もフランスやニュージーランド、米国などからの輸入に切り替えることが考えられるでしょう。要は、中国にとってそれがないと困るといった必需品であれば、中国は輸入規制をしにくいと思われます。

また２つ目は、“他国がある品目でどれほど深く中国に依存しているか”という点です。中国は他国が中国の望まない行動を取った際、その国がどの品目で中国に深く依存しているかを意識していると思われます。昨年７月、日本が先端半導体関連で中国への輸出規制を開始した後、中国は日本が中国からの輸入に依存する希少金属の輸出規制を強化し、日本産水産物の輸入を全面的に停止しましたが、中国政府は先端半導体を重要な戦略物資と位置づけ、それを何とか獲得しようとしていますが、米国が同盟国と協力してそれを阻止しようとすることに強い不満を持っています。

日本産水産物の全面輸入停止は日本国内でも大きなニュースになりましたが、それだけ中国の日本への貿易的不満が高まっていることを意味します。中国に輸出される水産物も品目によって対中依存度が異なりますが、ホタテなどはその多くが中国に輸出されていたので、ホタテを中国に輸出する水産加工会社はそれで大きな衝撃を受けました。今日では、中国一辺倒の輸出体制を見直し、米国やASEANなどにシフトする動きが見られます。

今後も日中の間では、経済や貿易の領域を舞台とした紛争が激しくなるリスクがあります。現在、明確な基準はありませんが、中国はここで挙げた２点を意識して輸出入規制の対象品を選定していることが考えられます。