2021年版!国内企業の最新DX事例15選

2021年版!国内企業の最新DX事例15選

DXでは、単なるIT化や部分的な効率化にとどまらず、デジタル技術で新たな価値を創造していくことが求められています。大企業においても、経産省がDXを推進する企業を選定するなどしています。今回は国内でも着実に成果を上げているDXの事例を紹介します。


デジタルトランスフォーメーションとは?DXという略語の理由

「デジタルトランスフォーメーション」という単語は長いので、一般にDXと略されています。Digital Transformationには「X」は含まれていませんが、英語ではCross(横断する・超える)をXを表記することから、似た意味のtransもXが用いられます。

もともとDXは「進化したデジタル技術を浸透させ、生活をより良いものとする変革」を指します。ここでの「変革」には、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションという意味合いも含みます。

ビジネスにおけるDXとは「市場環境のデジタル化に対応し、従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図るべく、組織の制度や文化までもを変革する取り組み」がその本質となります。したがって、現状の日本企業にありがちな業務のIT化、それを利用しての業務効率化は、DXとは呼べません。

また、日本固有の事情としては、IT予算の大半が既存システムの維持管理に回されていて、攻めのIT投資ができていない問題が挙げられます。老朽化したレガシーシステムから脱却してて、新しいビジネスモデルに役立つIT投資ができる環境を作ることも、DXと言えるでしょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

https://manamina.valuesccg.com/articles/730

デジタル技術の進化にともない、ビジネス環境にも変化がみられます。ここ数年注目を集めている概念「デジタルトランスフォーメーション(DX)」もそのひとつです。 デジタルトランスフォーメーションの定義や意味を解説します。

企業がDXを実現するための組織づくりと進め方

https://manamina.valuesccg.com/articles/958

DX(デジタルトランスフォーメーション)が声高に叫ばれていますが、DXで「革新的なビジネスモデルを生み出す」には既存の組織や業務を大幅に変更する必要があり、手探りの企業も多いのではないでしょうか。基礎知識から組織編成まで、DX推進のノウハウを事例や資料をもとにまとめました。

経産省が選ぶ「DX銘柄」


経産省は、2020年より東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種ごとに最大1~2社ずつ「DX銘柄」として選定し、紹介しています。

「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました! (METI/経済産業省)

https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607003/20210607003.html

経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、本日、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。

経済産業省「DX銘柄」の評価要素は以下の項目です。
・経営ビジョン・ビジネスモデル
・戦略
・戦略実現のための組織・制度等
・戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム
・成果と重要な成果指標の共有
・ガバナンス

今回はこのDX銘柄企業をもとに、DXによって新たなビジネスモデルを構築した15の企業の事例を紹介します。

国内最新DX事例15選

ブリヂストン:組織体質の変革も評価

株式会社ブリヂストンは、グループ全体でリアルとデジタルを組み合わせ、より大きなデータでより早く、より容易に、より正確にをテーマとしたDXを推進しています。

推進にあたっては組織体質の変革として、Bridgestone T&DPaaS戦略部門を経営トップの直轄組織として設置したほか、高度デジタル人財の人数をおよそ900人(2021年5月時点)から2023年には1200人まで増員することを目標としています。

中外製薬:DXの“全社ごと”化

中外製薬株式会社では、2030年までにヘルスケア産業のトップイノベーターになるべく、新成長戦略「TOP I 2030」を制定しています。そのためのひとつの施策としてDXを挙げています。

同社のDXの推進にあたっては、「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げ、とくに2020-2021年は特にデジタル基盤を強化するフェーズと位置付けています。その一環として業務のデジタル化、AIの活用によって業務のシナリオを自動化。これによって2021年は全社でおよそ5万時間分の業務削減を目指しています。さらに2023年には10万時間分の業務削減を目標に掲げています。

「DX銘柄」に2年連続で選定されました。DXの"全社ごと"化を進める中外製薬の取組みについて

https://note.chugai-pharm.co.jp/n/n81517fe91022

中外製薬は経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選ばれました。

SREホールディングス:不動産仲介業務のスマート化からAI SaaSプロバイダーへ

DX銘柄2021からグランプリに選定されたSREホールディングス株式会社。同社のDX推進は、同社社長が折に触れて全社員へそのメッセージを発信し、トップダウンで浸透させました。

DXの内容は、おもに社長直轄のDX推進室を設置し、同社の不動産仲介事業をスマート化するソフトウェアツール(AIソリューション・ツール)の創出です。それに付随し、不動産仲介のツールを不動産や金融などの業界各社へ提供することも行っています。不動産仲介ツールを利用する企業から不動産取引に関するデータの提供を受け、アルゴリズムのアップデートをつねに行いAIの制度を高め、さらなる付加価値の提供にもつなげています。

また、数多くの企業とパートナーシップを結び、多様な産業のDXを推進するAI SaaSプロバイダーへの進化も企図しています。

清水建設:ものづくりとデジタルの融合


清水建設株式会社では、DX推進のコンセプトとして中期デジタル戦略 2020「Shimz デジタルゼネコン」を掲げています。

その内容は、「ものづくりをデジタルで」「ものづくりを支えるデジタル」「デジタルな空間・サービスを提供」の3本柱です。プロジェクトの上流から下流の運用に至るまで一貫したデータ連携体制を構築してのデジタルなものづくり。デジタルデータを活用した施工の管理、ロボット化・自動化、部材製作の実践などによる、ものづくりを支えるデジタル。そして、都市・建物デジタルツインの活用によるデジタルなサービスを提供しています。

日立製作所:「Lumada」ソリューションをグローバルに展開

「DX銘柄2021」のグランプリ企業、株式会社日立製作所におけるDXは、先進的なデジタル技術を用いた同社内での取り組みや、新たなソリューションを顧客と協創した事例などを「Lumada」ソリューションとして、グローバルに展開しているものです。

具体例として、同社の大みか事業所での取り組みが世界の先進向上「Lighthouse」に選定され、その取り組みをソリューションとして提供。同社が製造業として培ってきた知見を活かし、製品の故障予兆検知や運用効率の最適化などのバリューチェーン全体までを最適化するソリューションの提供があります。

経済産業省と東京証券取引所が選ぶデジタル活用の優れた実践企業 「DX銘柄2021」において、「DXグランプリ2021」に選定

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/06/0607.html

株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(以下、DX銘柄)2021*1」の中で、デジタル時代を先導する企業として、「DXグランプリ2021」に選ばれました。

JFEホールディングス:業界初のDX推進事業所を開設


JFEホールディングス株式会社では、鉄鋼事業におけるIoT・AI・データサイエンス(DS)等の積極的な導入によるテクノロジーの革新とデータ資産の活用、エンジニアリング事業にてデータ解析プラットフォームや独自開発したAIエンジンの活用といったDXの取り組みを行っています。

DX推進に際し、データサイエンスおよび最新ICTを活用した全社DX推進拠点「JFE Digital Transformation Center」を本社に開設。これは国内鉄鋼業界初の取り組みです。その内容によって各地区製造設備の遠隔監視なども可能となるため、装置産業向けソリューション提供ビジネスへの展開も視野に入れています。

「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」への選定について

https://www.jfe-holdings.co.jp/release/2021/06/210608.html

当社は、6月7日に経済産業省と東京証券取引所が共同で発表した「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」において、DXを積極的に推進する企業として、「DX銘柄2021」に選定されました。2020年より、当選定プログラムは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に焦点を当てた「DX銘柄」に変更されており、当社は、「攻めのIT経営銘柄」を含めると7年連続での選定となります。

日本電気(NEC):最先端の技術を活かしたDXを展開

日本電気株式会社(NEC)は、世界トップクラスの生体認証技術などの最先端のデジタル技術を活かしたDX事業を展開しています。そのほか、DXサプライヤーとしての対応も進めています。

上記の取り組みによってDX銘柄2021に選定されたほか、新型コロナウイルス蔓延を受けた緊急事態宣言発令後、NECグループの6万人以上の社員が円滑にテレワークに移行し、スムーズな業務継続を実現するとともに、この実践をもとに新しい働き方とビジネスの在り方を提案したことが評価され、「デジタル×コロナ対策企業(レジリエンス部門)」にも選定されています。

NEC、「DX銘柄2021」および「デジタル×コロナ対策企業(レジリエンス部門)」に選定

https://jpn.nec.com/press/202106/20210608_01.html

NECは、経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄2021」および「デジタル×コロナ対策企業(レジリエンス部門)」に選定されました。

ヤマハ発動機:コネクテッド技術で2輪車に新たな価値を付与

ヤマハ発動機株式会社は2020年より、コネクテッド二輪車と専用アプリ(「YAMAHA Motorcycle Connect」)のグローバル展開を開始しています。「YAMAHA Motorcycle Connect」の利用によってスマートフォンで車両状況を確認(メーター表示機能の拡張、メンテンスタイミングのレコメンドなど)でき、より快適なモーターサイクルライフを実現しています。

こうしたコネクテッド技術による2輪車への付加価値、ロボティクス技術の活用、モビリティの変革をいったDXを推進しています。

凸版印刷:印刷業界外へのDX推進サービスを手掛ける

凸版印刷株式会社では、2020年度に全社横断型のDX推進組織「DXデザイン事業部」を新設したほか、製造DX支援ソリューション「NAVINECT」など、多種多様な業界に向けたDX推進サービスを開発・提供を手掛けています。

さらに、これからの社会全体のDXにより飛躍的に増加するIoTデバイスのセキュリティを守るサービスを提供し、デジタル社会の基盤を支える企業としての社会貢献を打ち出しています。

凸版印刷、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定

https://www.toppan.co.jp/news/2021/06/newsrelease210608_3.html

デジタルプリントソリューション、IoT向けのセキュリティなどの取り組みが高く評価

日本郵船:船上でのキャッシュレス化に取り組む

日本郵船株式会社のDX事業の特徴は、世界初となる船員向けの電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」の実用化です。これに向け、2020年に試験的に数隻で洋上での電子通貨流通が行われました。

船上には船員の日用品の購入や船員給与の一部の支払いのためにある程度の現金を保有、運搬する必要があります。しかしこれには紛失リスクや出納業務などのコストがかかっています。MarCoPayの実用化によって、現金の取り扱いで発生していたコスト削減やリスクヘッジにも役立ちます。

「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定 | 日本郵船株式会社

https://www.nyk.com/news/2021/20210608_01.html

当社は6月7日、経済産業省(以下「経産省」)と東京証券取引所(以下「東証」)が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」(注1)に選ばれました。 経産省が策定したデジタルガバナンス・コードに基づく当社のDX実現能力とDX活動を通じた企業価値貢献が高く評価され、2016年度・17年度の「攻めのIT経営銘柄」に続く3回目の選定となりました。邦船社で同銘柄に選ばれたことがあるのは、当社のみとなります。

ソフトバンク:スマートシティの実現など独自路線のDX推進に取り組む

ソフトバンク株式会社におけるDXに関する取り組みは、東京都港区の竹芝地区にて、街全体で最先端のテクノロジーを活用するスマートシティの実現に向けた取り組みを行っています。

ほかにも、健康医療相談から病院検索、一般用医薬品などのECサイト、オンライン診療までを一貫して行えるヘルスケアアプリ「HELPO」の提供。5Gの技術検証や体験ができる施設「5G X LAB OSAKA(ファイブジー・クロス・ラボ・オオサカ)」を運営し、さまざまな産業や企業におけるDXの実現に向けて取り組みを行っています。

経産省と東証がソフトバンクを「DX銘柄2021」に選定 | プレスリリース | ニュース | 企業・IR | ソフトバンク

https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2021/20210608_01/

ソフトバンク株式会社の企業・IRページです。「経産省と東証がソフトバンクを「DX銘柄2021」に選定」をご紹介します。

セブン&アイ・ホールディングス:利用者増のECビジネスの配送効率最適化を促進

株式会社セブン&アイ・ホールディングスではDX推進組織として、2020年4月に「グループDX戦略本部」を発足させました。それに伴って、専門知識や経験を有する人材の確保、メンバーに対してAIの利活用を推進する「AI人財育成プログラム」の実施に取り組んでいます。

DXを加速させる施策としては、同社のグループ企業におけるECビジネスの配送効率最適化を図るために「ラストワンマイルDXプラットフォーム」を構築しました。AI技術の利活用によって「(1)車両・ドライバー (2)配送料 (3)配送ルート (4)受取場所」の最適化を行っています。

「DX銘柄2021」に初の選定 | セブン&アイ・ホールディングス

https://www.7andi.com/company/news/release/18954.html

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井阪 隆一)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」に選定されました。総合流通グループ企業としては初の選定となります。

りそなホールディングス:顧客の利便性向上や店頭業務改革をDXで推進

株式会社りそなホールディングスが取り組むDXの事例として、顧客体験、利便性の向上を図るために「バンキングアプリ」の提供があります。こちらは、さまざまな取引を簡単な操作で行えるだけではなく、チャットでの資産運用の質問や顧客に合った金融商品の提案のプッシュ通知といった機能を備えています。

そして店頭業務改革の一環として、振込や住所変更などを、伝票レス・印鑑レスで行えるタブレット端末を店頭(一部)に設置しています。

「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2021」の選定について

https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/detail/20210607_2047.html

株式会社りそなホールディングス(社長 南 昌宏)は本日、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「デジタルトランスフォーメーション※銘柄(DX銘柄)2021」に選定されました。昨年に続き、2年連続の選定となります。

日本航空:数多くの知見を集めるべくDX推進部門を設置

日本航空株式会社(JAL)では、2018年4月よりオープンイノベーションの活動拠点として、「JAL Innovation Lab」を設置しています。DX推進はここを拠点とし、さまざまな部門で活躍する社内人財と社外パートナーシップからの知見を集めてDXを加速させています。

こちらではIT部門の取り組みだけではなく、会社全体で新たな価値創造を推進できる環境づくりを整備している点が、DX銘柄2021受賞につながりました。

JALの取り組みが評価され、「DX銘柄2021」に選定されました

https://press.jal.co.jp/ja/release/202106/006092.html

JALはこのたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「DX銘柄(*1)2021」に選定されました。JALでは経営戦略として、強みである「人財」とオープンイノベーションによる「テクノロジー」の力でDXを推進し、新しい顧客体験の創出と、継続的な社員体験の向上に取り組んでいます。今回、JALならではのDX推進体制に加え、既存航空サービスの深化と新規事業への取り組みが高く評価されました。なお、本銘柄の前身である「攻めのIT経営銘柄」に続いて4度目の選定となります。

ベネッセホールディングス:中心戦略にDX推進を掲げ社長直下に専任組織を設置

株式会社ベネッセホールディングスでは、2021年春からDX推進組織「Digital Innovation Partners」を社長直下に設立しました。

Digital Innovation Partnersのテーマは「事業フェイズに合わせたDX推進」と「組織のDX能力向上」の2つです。この2つをDX推進のテーマとし、それだけに留めずにDXを提供価値の向上に結びつけようともしています。そのために、DX推進体制の強化として、今後3年間で500名の人材確保も計画しています。

経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX 銘柄 2021」にベネッセホールディングスが選定

https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/20210607_release.pdf

株式会社ベネッセホールディングス(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長 COO:小林 仁、以下:ベネッセ)はこのたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄」(以下、DX 銘柄)に選定されましたことを、お知らせいたします。

まとめ

繰り返しになりますが、DXの本質は「デジタル技術を用いての新たな価値の創造」です。今回紹介した15社はこの条件をクリアしたからこそ、「DX銘柄2021」を受賞できたとも言えます。

新たな価値の創造というのは少々難しく感じてしまうかもしれませんが、各社ともにDXの推進の内容は、本業からそれほど大きく逸脱しておらず、あくまでも顧客サイドに利となるものやサービスの提供をデジタルで行おうとしています。

こうした事例を、ぜひ貴社のDX推進の参考にしてみてください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


DX 事例

関連する投稿


データマーケティング関連記事まとめ

データマーケティング関連記事まとめ

顧客データをマーケティングに活かす「データマーケティング」。データの種類には、顧客情報に在庫や売上データ、最近では膨大なWEBのアクセスログなどがあります。これらのビッグデータを分析し「One to One マーケティング」「マーケティングオートメーション(MA)」「オムニチャネル」に活かす企業も増えています。データマーケティングの基礎からデータ分析できる組織づくり、セミナーやインタビュー、活用事例までまとめました。


マーケティングの見本!USJマーケティング戦略をひもとく

マーケティングの見本!USJマーケティング戦略をひもとく

マーケティング戦略の成功事例として有名な「USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)」。USJの経営をV字回復させた森岡 毅氏の手腕が、マーケティング戦略のお手本としてよく取り上げられます。消費者視点を重視しイベント・アトラクションの成功率を高めたマーケティング戦略の転換とは。


岩手銀行がデータ分析を軸に行う顧客接点強化の取り組みとは?|地方銀行のDX事例

岩手銀行がデータ分析を軸に行う顧客接点強化の取り組みとは?|地方銀行のDX事例

岩手銀行は2021年2月、DXへの取り組みを強化するための専門部署「DX Lab」を設立しました。3カ年のロードマップを掲げ、顧客接点の強化やデータ分析で得た知見をもとに新規事業開発を計画しています。データの収集からデジタルプロモーションまで一貫して行うDX Labの取り組みについて、ゼネラルマネージャーの石川氏、アソシエイトの小島氏に取材しました。


金融機関デジタルマーケティング向け ~ Web上の検索行動分析から消費者の「知りたいこと」を解き明かす|セミナーレポート

金融機関デジタルマーケティング向け ~ Web上の検索行動分析から消費者の「知りたいこと」を解き明かす|セミナーレポート

「消費者心理について知りたい」という悩みはいずれの業界も同様、金融機関のデジタルマーケティングにおいても例外ではありません。8月11日開催のセミナーでは、金融領域のDX・デジタルマーケティングご担当者様向けに、ヴァリューズの独自データを用いてWeb上の検索行動を分析することにより、消費者の意識・意図の把握を可能にする施策をご紹介しました。※詳細なセミナー資料は無料でダウンロードできます。記事末尾のフォームよりお申し込みください。


マナミナ独自の市場調査事例9選

マナミナ独自の市場調査事例9選

消費者ニーズの多様性、市場の成熟化が進んでいる昨今、市場調査の重要性は日に日に増しています。マナミナでは独自の市場調査を行い、様々な業界の調査記事を数多く掲載しています。今回は市場調査に関連する記事や事例を、主にこれから市場調査を始めたいという方に向けてまとめました。


最新の投稿


コロナやマッチングアプリの普及で告白事情はどう変わった?検索ワードから生活者の関心を調査

コロナやマッチングアプリの普及で告白事情はどう変わった?検索ワードから生活者の関心を調査

コロナ禍による緊急事態宣言の発令やマッチングアプリの普及など、交際に関する様式も大きく変わりつつあります。そんななかで、「告白」の事情はどうなっているのでしょうか?今回の調査で共通して関心が高い項目やユーザーの属性による関心の違いが明らかになりました。今回はWeb行動ログ分析ツール「Dockpit」を用いて検索キーワード数の推移や属性別の掛け合わせワード、流入ページ・サイトを分析し、告白にまつわる関心を調査しました。


Tableauで実際にデータを深掘ってみた【第1回】OODAループでデータを見ていく

Tableauで実際にデータを深掘ってみた【第1回】OODAループでデータを見ていく

Tableauを使った分析が良い!と言われても正直ピンと来ない方もいらっしゃると思います。 この連載ではなぜTableauでデータを分析すべきなのか、どう使っていくとデータ分析がはかどるのかご紹介していきます。 <br>第1回は、ExcelとTableauの違い、PDCAサイクルとOODAループの考え方の違いについてみていきましょう。


ヴァリューズ&TableauがDX・データ活用セミナーを共催。「Tableau」を活用したビッグデータ分析手法を徹底解説

ヴァリューズ&TableauがDX・データ活用セミナーを共催。「Tableau」を活用したビッグデータ分析手法を徹底解説

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズは、リーディング分析プラットフォームを提供するTableau (NYSE:CRM)と共同で、『Tableau・VALUES共催 _ゼロから始めるDX&データ活用徹底解説セミナー』を、2021年12月10日(金)16:00~17:00にオンラインで無料開催いたします。


Zoomで背景のぼかしはどうやる?ぼかせない場合の対処方法も解説

Zoomで背景のぼかしはどうやる?ぼかせない場合の対処方法も解説

リモートワークの普及に伴い、急速に普及したWeb会議ツール「Zoom」。Zoomでは背景画像を設定しなくても、背景をぼかす機能が備わっていて便利です。Zoomで背景ぼかしを設定したり、それがうまくいかない場合の改善方法について解説します。


2021年のトレンド総決算!流行語大賞の「リアル二刀流/ショータイム」をはじめ「AHAMO」「CLUBHOUSE」「マリトッツォ」など。2021年検索キーワードまとめ

2021年のトレンド総決算!流行語大賞の「リアル二刀流/ショータイム」をはじめ「AHAMO」「CLUBHOUSE」「マリトッツォ」など。2021年検索キーワードまとめ

コロナ2年目となる2021年も残り僅かとなりましたが、今年はどんな1年だったのでしょうか。ヴァリューズでは、保有するモニターパネルのWeb行動ログを分析し、毎週急上昇している検索キーワードを調査しています。昨年に引き続き、今年も2021年1月~10月の週間検索キーワードで検索が急上昇した特徴的なワードと、2021年新語・流行語大賞の分析から2021年のトレンドを分析しました。


競合も、業界も、トレンドもわかる、マーケターのためのリサーチエンジン Dockpit 無料登録はこちら

アクセスランキング


>>総合人気ランキング

最近話題のキーワード

マナミナで話題のキーワード


Web会議 ツール テレワーク zoom セミナー