2021年版！国内企業の最新DX事例15選

「デジタルトランスフォーメーション」という単語は長いので、一般にDXと略されています。Digital Transformationには「X」は含まれていませんが、英語ではCross（横断する・超える）をXを表記することから、似た意味のtransもXが用いられます。

もともとDXは「進化したデジタル技術を浸透させ、生活をより良いものとする変革」を指します。ここでの「変革」には、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションという意味合いも含みます。

ビジネスにおけるDXとは「市場環境のデジタル化に対応し、従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図るべく、組織の制度や文化までもを変革する取り組み」がその本質となります。したがって、現状の日本企業にありがちな業務のIT化、それを利用しての業務効率化は、DXとは呼べません。

また、日本固有の事情としては、IT予算の大半が既存システムの維持管理に回されていて、攻めのIT投資ができていない問題が挙げられます。老朽化したレガシーシステムから脱却してて、新しいビジネスモデルに役立つIT投資ができる環境を作ることも、DXと言えるでしょう。

経産省は、2020年より東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種ごとに最大1～2社ずつ「DX銘柄」として選定し、紹介しています。

経済産業省「DX銘柄」の評価要素は以下の項目です。
・経営ビジョン・ビジネスモデル
・戦略
・戦略実現のための組織・制度等
・戦略実現のためのデジタル技術の活用・情報システム
・成果と重要な成果指標の共有
・ガバナンス

今回はこのDX銘柄企業をもとに、DXによって新たなビジネスモデルを構築した15の企業の事例を紹介します。

株式会社ブリヂストンは、グループ全体でリアルとデジタルを組み合わせ、より大きなデータでより早く、より容易に、より正確にをテーマとしたDXを推進しています。

推進にあたっては組織体質の変革として、Bridgestone T&DPaaS戦略部門を経営トップの直轄組織として設置したほか、高度デジタル人財の人数をおよそ900人（2021年5月時点）から2023年には1200人まで増員することを目標としています。

中外製薬株式会社では、2030年までにヘルスケア産業のトップイノベーターになるべく、新成長戦略「TOP I 2030」を制定しています。そのためのひとつの施策としてDXを挙げています。

同社のDXの推進にあたっては、「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を掲げ、とくに2020-2021年は特にデジタル基盤を強化するフェーズと位置付けています。その一環として業務のデジタル化、AIの活用によって業務のシナリオを自動化。これによって2021年は全社でおよそ5万時間分の業務削減を目指しています。さらに2023年には10万時間分の業務削減を目標に掲げています。

DX銘柄2021からグランプリに選定されたSREホールディングス株式会社。同社のDX推進は、同社社長が折に触れて全社員へそのメッセージを発信し、トップダウンで浸透させました。

DXの内容は、おもに社長直轄のDX推進室を設置し、同社の不動産仲介事業をスマート化するソフトウェアツール（AIソリューション・ツール）の創出です。それに付随し、不動産仲介のツールを不動産や金融などの業界各社へ提供することも行っています。不動産仲介ツールを利用する企業から不動産取引に関するデータの提供を受け、アルゴリズムのアップデートをつねに行いAIの制度を高め、さらなる付加価値の提供にもつなげています。

また、数多くの企業とパートナーシップを結び、多様な産業のDXを推進するAI SaaSプロバイダーへの進化も企図しています。

清水建設株式会社では、DX推進のコンセプトとして中期デジタル戦略 2020「Shimz デジタルゼネコン」を掲げています。

その内容は、「ものづくりをデジタルで」「ものづくりを支えるデジタル」「デジタルな空間・サービスを提供」の3本柱です。プロジェクトの上流から下流の運用に至るまで一貫したデータ連携体制を構築してのデジタルなものづくり。デジタルデータを活用した施工の管理、ロボット化・自動化、部材製作の実践などによる、ものづくりを支えるデジタル。そして、都市・建物デジタルツインの活用によるデジタルなサービスを提供しています。

「DX銘柄2021」のグランプリ企業、株式会社日立製作所におけるDXは、先進的なデジタル技術を用いた同社内での取り組みや、新たなソリューションを顧客と協創した事例などを「Lumada」ソリューションとして、グローバルに展開しているものです。

具体例として、同社の大みか事業所での取り組みが世界の先進向上「Lighthouse」に選定され、その取り組みをソリューションとして提供。同社が製造業として培ってきた知見を活かし、製品の故障予兆検知や運用効率の最適化などのバリューチェーン全体までを最適化するソリューションの提供があります。

JFEホールディングス株式会社では、鉄鋼事業におけるIoT・AI・データサイエンス（DS）等の積極的な導入によるテクノロジーの革新とデータ資産の活用、エンジニアリング事業にてデータ解析プラットフォームや独自開発したAIエンジンの活用といったDXの取り組みを行っています。

DX推進に際し、データサイエンスおよび最新ICTを活用した全社DX推進拠点「JFE Digital Transformation Center」を本社に開設。これは国内鉄鋼業界初の取り組みです。その内容によって各地区製造設備の遠隔監視なども可能となるため、装置産業向けソリューション提供ビジネスへの展開も視野に入れています。

日本電気株式会社（NEC）は、世界トップクラスの生体認証技術などの最先端のデジタル技術を活かしたDX事業を展開しています。そのほか、DXサプライヤーとしての対応も進めています。

上記の取り組みによってDX銘柄2021に選定されたほか、新型コロナウイルス蔓延を受けた緊急事態宣言発令後、NECグループの6万人以上の社員が円滑にテレワークに移行し、スムーズな業務継続を実現するとともに、この実践をもとに新しい働き方とビジネスの在り方を提案したことが評価され、「デジタル×コロナ対策企業(レジリエンス部門)」にも選定されています。

ヤマハ発動機株式会社は2020年より、コネクテッド二輪車と専用アプリ(「YAMAHA Motorcycle Connect」)のグローバル展開を開始しています。「YAMAHA Motorcycle Connect」の利用によってスマートフォンで車両状況を確認（メーター表示機能の拡張、メンテンスタイミングのレコメンドなど）でき、より快適なモーターサイクルライフを実現しています。

こうしたコネクテッド技術による2輪車への付加価値、ロボティクス技術の活用、モビリティの変革をいったDXを推進しています。

凸版印刷株式会社では、2020年度に全社横断型のDX推進組織「DXデザイン事業部」を新設したほか、製造DX支援ソリューション「NAVINECT」など、多種多様な業界に向けたDX推進サービスを開発・提供を手掛けています。

さらに、これからの社会全体のDXにより飛躍的に増加するIoTデバイスのセキュリティを守るサービスを提供し、デジタル社会の基盤を支える企業としての社会貢献を打ち出しています。

日本郵船株式会社のDX事業の特徴は、世界初となる船員向けの電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」の実用化です。これに向け、2020年に試験的に数隻で洋上での電子通貨流通が行われました。

船上には船員の日用品の購入や船員給与の一部の支払いのためにある程度の現金を保有、運搬する必要があります。しかしこれには紛失リスクや出納業務などのコストがかかっています。MarCoPayの実用化によって、現金の取り扱いで発生していたコスト削減やリスクヘッジにも役立ちます。

ソフトバンク株式会社におけるDXに関する取り組みは、東京都港区の竹芝地区にて、街全体で最先端のテクノロジーを活用するスマートシティの実現に向けた取り組みを行っています。

ほかにも、健康医療相談から病院検索、一般用医薬品などのECサイト、オンライン診療までを一貫して行えるヘルスケアアプリ「HELPO」の提供。5Gの技術検証や体験ができる施設「5G X LAB OSAKA（ファイブジー・クロス・ラボ・オオサカ）」を運営し、さまざまな産業や企業におけるDXの実現に向けて取り組みを行っています。

株式会社セブン&アイ・ホールディングスではDX推進組織として、2020年4月に「グループDX戦略本部」を発足させました。それに伴って、専門知識や経験を有する人材の確保、メンバーに対してAIの利活用を推進する「AI人財育成プログラム」の実施に取り組んでいます。

DXを加速させる施策としては、同社のグループ企業におけるECビジネスの配送効率最適化を図るために「ラストワンマイルDXプラットフォーム」を構築しました。AI技術の利活用によって「(1)車両・ドライバー (2)配送料 (3)配送ルート (4)受取場所」の最適化を行っています。

株式会社りそなホールディングスが取り組むDXの事例として、顧客体験、利便性の向上を図るために「バンキングアプリ」の提供があります。こちらは、さまざまな取引を簡単な操作で行えるだけではなく、チャットでの資産運用の質問や顧客に合った金融商品の提案のプッシュ通知といった機能を備えています。

そして店頭業務改革の一環として、振込や住所変更などを、伝票レス・印鑑レスで行えるタブレット端末を店頭（一部）に設置しています。

日本航空株式会社（JAL）では、2018年4月よりオープンイノベーションの活動拠点として、「JAL Innovation Lab」を設置しています。DX推進はここを拠点とし、さまざまな部門で活躍する社内人財と社外パートナーシップからの知見を集めてDXを加速させています。

こちらではIT部門の取り組みだけではなく、会社全体で新たな価値創造を推進できる環境づくりを整備している点が、DX銘柄2021受賞につながりました。

株式会社ベネッセホールディングスでは、2021年春からDX推進組織「Digital Innovation Partners」を社長直下に設立しました。

Digital Innovation Partnersのテーマは「事業フェイズに合わせたDX推進」と「組織のDX能力向上」の2つです。この2つをDX推進のテーマとし、それだけに留めずにDXを提供価値の向上に結びつけようともしています。そのために、DX推進体制の強化として、今後3年間で500名の人材確保も計画しています。

繰り返しになりますが、DXの本質は「デジタル技術を用いての新たな価値の創造」です。今回紹介した15社はこの条件をクリアしたからこそ、「DX銘柄2021」を受賞できたとも言えます。

新たな価値の創造というのは少々難しく感じてしまうかもしれませんが、各社ともにDXの推進の内容は、本業からそれほど大きく逸脱しておらず、あくまでも顧客サイドに利となるものやサービスの提供をデジタルで行おうとしています。

こうした事例を、ぜひ貴社のDX推進の参考にしてみてください。