デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?事例と日本の課題を解説

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?事例と日本の課題を解説

デジタル技術の進化にともない、ビジネス環境にも変化がみられます。ここ数年注目を集めている概念「デジタルトランスフォーメーション(DX)」もそのひとつです。 デジタルトランスフォーメーションの定義や意味、日本の現状を解説します。具体的な企業事例も紹介しながら、DXの効果や単なるIT化にとどまらず、革新的な変化を起こす点を理解しましょう。


デジタルトランスフォーメーションとは?なぜDXという略語か

そもそもデジタルトランスフォーメーションは、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱した概念です。内容を端的に言えば「あらゆるものをデジタル化・IT化して、変革、イノベーションを起こしていく」というもの。

The digital transformation can be understood as the changes that the digital technology causes or influences in all aspects of human life.(Erik Stolterman Umea University,Sweden)

ここ数十年、デジタル技術が目覚ましく進歩しています。それにともない企業は既存のビジネスから脱却して、デジタル技術を使って新たな価値を生み出していくことが求められています。

この「既存からの脱却」というのがポイントで、デジタルトランスフォーメーションはいままでのビジネスの延長ではありません。たとえば、農業機器メーカーが従来のトラクターをIoT化して、無人で農作業をできるようにしたり、データを逐次収集して分析したりするイメージです。DXではデジタル技術を使って、まったく違う角度から価値を提供します。

ちなみに、デジタルトランスフォーメーションは「DX」と略されます。この「X」は、英語圏でtransformationを「X」と省略することに由来します。

日本はDX後進国?DXがなかなか進まない課題

世界的に注目を集めているDXですが、実は日本はDX後進国とも言われます。

経産省の「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討」では、さまざまな問題点が指摘されています。たとえば、日本企業のIT戦略は短期的視点・近視眼的に立案されることが多く、全社最適の観点から実施されることが少ないと言われています。

また部門ごと、サービスごとに独立したシステムが構築され、社内のシステム同士に互換性がないケースがみられます。システムの数が増えればその分維持コストがかかり、本来なら新しいシステム開発に当てられるリソースが、古いシステムを維持するためだけに使われてしまってることも珍しくありません。

さらに、新たなITシステムを導入しても「既存事業の延長線上にとどまってしまう」点も課題のひとつです。つまり、IT技術を単なる業務効率向上にしか活かせておらず、新たな価値創造につなげられていないということです。

DXの成功事例を紹介

それでは次に、デジタルトランスフォーメーションの成功事例を確認しておきましょう。日本と海外、それぞれひとつずつ参考になる事例を紹介します。

コマツのDX事例

建設機械メーカーのコマツは、ICT建機による自動化プラットフォームを提供しています。たとえば、建設重機にカメラやセンサーを搭載し、大量のデータを収集します。そこから得たビッグデータを活用して、現場のモニタリング、事故防止など現場で役立つ総合的なサービスを提供しています。

「無人の工事現場」、これがコマツの目指す究極目標で、工事現場ごとデジタル化する取り組みをおこなっています。

DXにAWS(アマゾンウェブサービス)を活用

AWSはレンタルサーバー、データベース、IoTシステム構築、機械学習、画像認識といったAmazon社が保有するさまざまなデジタル技術を利用できるクラウドサービス。数多くのシステムを一元管理できるので、業務効率化・低コスト化につながります。

世界180カ国で事業展開しているアメリカの大企業General Electric (GE)は、AWSを利用して大幅なコスト削減に成功しており、日本企業でもAWSの導入事例が増えています。

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アマゾン ウェブ サービス(AWS)は、信頼性と拡張性に優れたクラウドコンピューティングサービスを低料金で提供しており、190か国の100万以上、日本国内では10万以上のお客様にご利用いただいています。AWS アカウントの作成は無料で、40以上のサービスを無料でお試しいただけます。

デジタルトランスフォーメーションで新たな価値創造を

デジタルフォーメーションの本質は、デジタル技術で業務効率を上げることだけにとどまりません。既存の枠を超えて、新たな事業を創出することが一番のポイントです。

また、デジタルトランスフォーメーションを推し進めるにあたりまず既存システムを点検すべきです。場合によっては、非効率・高コストなシステムを思い切って刷新し、全社最適なシステム構築をおこなうことも必要になってくるでしょう。DXで自社のビジネスを抜本的な改革できるかどうかが、今後の企業存続の分岐点になってくるのではないでしょうか。

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