企業がDXを実現するための組織づくりと進め方

もともとDX（デジタルトランスフォーメーション）は「進化したデジタル技術を浸透させ、生活をより良いものとする変革」を指します。ここでの「変革」には、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションという意味合いも含みます。

ビジネスにおけるDXとは「市場環境のデジタル化に対応し、従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図るべく、組織の制度や文化までもを変革する取り組み」がその本質となります。したがって、現状の日本企業にありがちな業務のIT化、それを利用しての業務効率化は、DXとは呼べません。

では、なぜDXが重要なのか？日本はIT化後進国であると言われてしまっている現状、そして2018年に経産省が発表した「DXレポート」によると、DXの推進が遅れると2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じるという試算結果が背景にあります。

つまり、DXの推進を単なるIT導入による業務効率化にとどめず、新たな価値や事業を創出し、業績を上げるという、DXの本質の理解が推進の大前提となります。

DXの進め方に関しては、経済産業省が発表している「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）」が参考になります。

企業がDXを推進すると決めたとき、次に大事なのは企業内のどの組織がDX推進を担当するかです。

DX推進にあたって欠かせない体制は、「マインドセット」「推進・サポート体制」「人材」の3つと紹介されています。今回は特に重要な、「推進・サポート体制」についてさらに一歩踏み込んで解説します。

DX 推進のための体制整備では「経営戦略やビジョンの実現を念頭に、それを具現化する各事業部門におけるデータやデジタル技術の活用の取組を推進・サポートする DX 推進部門の設置等、必要な体制が整えられているか」と示されています。

「DX推進部門の設置」には、以下の3つの組織編成方法があります。

IT部門拡張型
ITの専門家集団とも言えるIT部門の機能を拡張し、デジタルイノベーション創出を担う。

事業部門拡張型
事業部門が主導し、IT部門が支援。

専門組織設置型
デジタルイノベーションを推進するための専門組織。

DXを本気で推進するには、専任の組織やメンバーを置き、明確な組織ミッションを与えるのが有効なため、「専門組織設置型」が理想的です。

「IT部門拡張型」や「事業部門拡張型」においても、多忙である、権限が与えられていない、既存部門との協力を得られない、といった活動停滞理由を払拭できるよう、全体的な視点を持ち、組織を横断して活動できるように配慮しなければなりません。

ちなみに、IDC Japanの調査では、DX専任組織（＝専門組織設置型）を「第2のIT部門」として推進の中核とするケースが（計28.7％）最多という結果が出ています。

このデータから、DX推進にあたっては専門組織を設置するのが一般的であると読み取れます。それを踏まえ、DXを推進している企業の組織編成の事例を紹介します。

住友商事ではDX推進を目的に、全社横断組織である「IoT & AIワーキンググループ」を2016年4月に発足。続いて2018年4月からは専任組織である「DXセンター」をデジタル事業本部に設置。

さらに、DXセンターだけではなく、同社の関連会社と連携してDXの推進をさらに加速させています。

このほか、下記リンクでDX推進組織について詳しく解説しています。

DXの進め方については「DX推進ガイドライン」を指針にできますが、具体的にどれぐらい進んでいるか、トップの意識は変わったのかなどの具体的な指標がほしいところ。

この場合、経産省が公表している「DX推進指標」の利用をおすすめします。

デジタル化によって新たな価値や事業を創出するというDXの本質を明確に理解するには、各社の事例を見るのが最短距離です。以下、参考になるDX事業例を紹介します。

ショベルカーやフォークリフトなどの建設機械の製造メーカーであるコマツは、DXによってICT建機による自動化プラットフォームを提供しています。

コマツが目指しているのは「無人の工事現場」。これを実現するために建設重機にカメラやセンサーを搭載してビッグデータを集め、それを現場のモニタリングや事故防止などに役立つサービスを提供しています。

こうしたデータ収集にはAWS（アマゾンウェブサービス）を活用。数多くのシステムを一元管理し、業務効率化・低コスト化を実現しています。

こちらに関しては、以下の記事で詳しく紹介しています。

さらに下記のリンクにもDX事例を紹介しています。

多くの企業で未知数のDXの推進。基本的な概念を知り、トップがリーダーシップを発揮してDX推進を主導する姿勢や体制づくりが重要になります。

DX推進のためには、できれば専任の部署を設置するのが理想的。それが難しい場合、できるだけ従来の業務との兼務でDX推進がおろそかにならないように配慮しなければなりません。

人材の登用も含め、ハードルはかなり高くなってしまいますが、全社が一丸になって取り組む最優先事項、と言えるでしょう。