サーキュラーエコノミー ～ 循環型社会の到来

飲み干したコーラなどの空き瓶を近所の酒屋へ持ってゆくと、わずかながらお駄賃を貰えたような記憶があります。子供の頃、面白がって空き瓶を拾い集めていた時期がありました。もちろん、お駄賃ですから大した金額にはなりませんでしたが、アルバイト的な感覚を実践できたような気がします。頂いた小銭はすぐに使ってしまいましたが。リサイクルして何度も瓶を使用するということが環境に良いことだと、大人達から教えられたことがきっかけです。友達と世の中の役に立つような気分になり、瓶集めをしたことが思い出されます。

もったいないと感じることがよくあります。まだ使えそうなモノがごみになったり、食べ物を注文したのに殆ど食べずに残したり、賞味期限が切れてしまったり、と常に身の回りに起こります。しかし、仕事に忙殺されたり、プライベートで気になる案件や用件を抱えたりすると、もったいないという感覚すら忘れてしまう状態に陥ることもあります。

瓶集めはリサイクル運動の教材として、豊かな消費生活の裏側で犠牲になっているものに配慮した環境保全のあり方を教えてくれたのかもしれません。改めて、責任ある消費行動には大人も含めての教育と実践が必要であることがわかります。

ごみを様々な手法を駆使して資源に戻すことがリサイクル（Recycle）です。古新聞紙を加工して紙の原料であるパルプに戻すことは誰もが知っていますが、それ以外にもプラスティック容器やガラス、アルミ、鉄など多くの種類のごみはリサイクルが可能です。いわゆる「リサイクル資源」なのです。もちろん、ごみを捨てる際の適切な分別がリサイクルを進めるために求められる作業です。
リサイクルを行うには多くのエネルギーやシステムの構築、労働力などが必要となります。また、必ずしも環境に良いとばかりはいえません。さらに、リサイクルと同時に、ごみを出さない＝リデュース（Reduce）、繰り返し使用する＝リユース（Reuse）の３Rの推進が鍵となります。

リサイクルには課題もあります。環境・資源問題への関心が市民に高まり、それぞれの自治体によるごみの分別収集以外にも、NPOや市民団体による資源回収活動「集団回収」が盛んです。その結果、回収量が急増し、せっかくの「リサイクル資源」が需要に対し供給量が過剰となり、回収された一部が有効に利用されることなく廃棄物として処分されることや、引き取り料を支払う逆有償といった例すらあります。

「リサイクル資源」の有効活用はサスティナブル社会の実現において必須です。これらの課題を解決するにはそれぞれの関係者・団体が連携を深め、リサイクルの仕組みを再検討することも重要です。

他にもリサイクルに有効な制度があります。製品の価格に一定金額の預託金（デポジット）を上乗せして販売し、製品や容器の使用後に返却された際、預託金を返却することで製品や容器の回収を促進する制度で、預り金払い戻し制度と呼ばれています。

サーキュラーエコノミー(Circular Economy)とは「循環型経済」を指します。経済活動で作られ、廃棄されていた原材料や製品などを「リサイクル資源」として、再利用・再活用し、資源を循環させる経済システムです。

人口爆発と経済成長による、大量生産・大量消費は世界中で繰り返えされ、大量の廃棄物が環境を破壊・汚染し、生態系や気候に莫大な被害を与えています。地球上の限りある資源やエネルギーを有効に活用し、地球環境を守り、経済を維持するためにも循環型の経済システムの構築が必要不可欠です。

従来型の経済システムをリニアエコノミー（Linear Economy）と呼びます。リニアエコノミーは大量生産・大量消費の一方通行の経済で最終的には大量の廃棄物を生み出します。これに対し、サーキュラーエコノミーは製造の段階からリサイクルや再利用しやすい設計を構築し、実行することで廃棄物を最小限に抑えることが可能です。資源を効率的かつ有効に活用することで、最大限の付加価値を模索する経済政策といえます。

シェアリングエコノミー（共有経済）はインターネットを活用し、モノや場所、時間などを貸し借りする経済モデルで、サーキュラーエコノミーの実例のひとつです。

3Rはサーキュラーエコノミーと似ていますが、少なからず廃棄物が出ることが前提です。

サーキュラーエコノミーは「廃棄物や汚染は発生させない」という考えに基づいています。

製品を生産する際にリサイクルや再利用しやすい設計を構築したり、製品の寿命の延長さのためのメンテナンスを充実したり、シェアリングやリースを推進するといったことも重要です。近年、本来であれば捨てられるはずのものにデザインや機能性を付加することで、より価値の高いものへ生まれ変わらせる「アップサイクル（upcycle）」も注目されています。

2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）。「持続可能な開発目標」は2016年から2030年までの15年間で達成すべき17のゴールと169のターゲットで構成されています。さらに、その達成状況を図るための指標が232もあります。SDGsは経済や環境、社会の課題が幅広く取り上げられていて、地球規模で持続可能な社会の実現を目指して国連が主導しています。

SDGsのゴール12の「つくる責任、つかう責任」は持続可能な消費と生産の実現を目指しています。サーキュラーエコノミーはこのゴール12の意図に即した考え方です。SDGsとサーキュラーエコノミーは関連性が高く、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」、ゴール14「海の豊かさを守ろう」、ゴール15「陸の豊かさも守ろう」、などSDGsの他の目標とも高い親和性があります。SDGsの達成にサーキュラーエコノミーの実践は欠かせません。

サーキュラーエコノミーの助け舟として、AI（人工知能）の進化があります。製品の余分な生産を防ぐといった生産・消費システムへのAI技術の導入が進んでいます。ますますの高度なレベルでの進展が期待できそうです。

SDGsを支え、無駄を収益に変えるビジネスモデルがサーキュラーエコノミーなのです。