Criteo、日本のデジタルマーケティングの課題を明らかにするマーケターの意識調査を発表

本調査対象であるブランド・小売業・代理店のいずれの業界も約5割が、今後1年間の最優先事項は、「新規顧客の獲得や顧客層の拡大」と回答。次いで、「コスト削減や業務効率化」や「既存顧客の維持」が全業界で上位でした。

「今後1年間の自社（あるいはクライアント企業）の最優先事項を達成するために、マーケティング部門がすべきことは何か」という質問に対しては、いずれの業界も 「顧客ロイヤリティやエンゲージメントの向上」、「顧客との接点の整理・最適化」、「ブランドイメージの強化・改善」など、顧客との関係性強化が優先事項としてあげられました。

それら以外の優先事項として、【代理店】では「webサイトやファーストパーティデータの活用や収益化(20%)」が上位にあがりましたが、【小売】・【ブランド】では中位以下にとどまる結果となりました。

今後1年間のデジタルマーケティングの優先事項について、【小売業】は、「デジタル広告のパフォーマンス選定と予算配分の最適化（38.6%）」、【ブランド】や【代理店】は、「SNSマーケティング強化（ブランド:34.4%、代理店:44.4%）」と回答しましたた。

【小売業】では、「自社ECサイトのスペースの有効活用」が優先事項として3番目に高く、リテールメディアとして取り組むべき課題が見られました。

また、いずれの業界も、約7割が「具体的なビジネス成果を示さないメディア投資は、削減されるリスクがある」と感じており、 5割以上が「プライバシー規制の強化が、メッセージを大規模にパーソナライズすることを妨げている」と感じているようです。

いずれの業界も「消費者のタッチポイント（接点）」は、「Webサイト（60%以上）」が最も多く、7割が「タッチポイントの増加・多様化により、最適な広告チャネルと投資のバランスを見極めるのが困難だ」と感じていました。

自社の企業サイト、ECサイト、アプリなどのオウンドメディアなどメディア事業の活用について、【小売業】【ブランド】ともに、約半数が「ECサイトやメディアにスペースの空きがあるも活用しきれていない」と回答し、メディアの有効活用に課題を抱えている結果となりました。

また、いずれも、今後のファーストパーティデータの活用意向は7割と高い傾向にあります。

リテールメディアは今やデジタルマーケティングの潮流となっています。また、リテールメディアが進化して生まれた「コマースメディア」が新たな広告アプローチとして注目されています。

本調査では、回答者にリテールメディアおよびコマースメディアの定義について補足をした上で、各業界でのこれらの活用意向についても調査しています。

リテールメディアとは、小売業者の保有する顧客の属性情報や購買履歴情報などのデータを活用して、パーソナライズした関連性の高い広告を、小売業者のオンラインプラットフォーム（ECサイトやウェブサイト）や、店舗内のデジタルサイネージなどで配信すること。

コマースメディアとは、リテールメディアの取り組みを小売業以外の業種にも拡大し、消費者/ユーザーのカスタマージャーニーのすべてのタッチポイントにおいて、「ファーストおよびサードーパーティデータ」と「AI」を活用して最適な広告をユーザーに届け、また、それにより商品やサービスの売り上げを最大化し、収益化するデジタル広告の取り組み。

「本調査で知る前に“リテールメディア”について知っていたか」という問いに対し、【小売業】・【ブランド】ともに回答者の8割前後が認知していることがわかりました。

また、これらの活用経験は半数にとどまるが、約7割が「活用したい」と回答し、活用への関心が高いことが明らかになりました。

なお、【代理店】は【小売業】・【ブランド】と比較すると低いですが、7割以上がリテールメディアを認知し、36％が活用経験がありました。

いずれの業界もコマースメディアの活用意向は68.9%と関心が高く、活用意向の理由としては「購買データやサイトへの訪問データを活用したターゲティングができるため」が40.4%と最も高い結果となりました。

調査対象：20～60代の男女で、従業員数300名以上の企業で、デジタルマーケティングの意思決定に関与している方
調査時期： 2024年11月15日（金）～ 11月18日（月）
有効回答数：514サンプル（小売業：171サンプル／ブランド：253サンプル／代理店：90サンプル）
調査方法：インターネット
調査実施機関：株式会社マクロミル

出典元：CRITEO

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