PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」、その後のマーケティング効果を調査

PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」、その後のマーケティング効果を調査

PayPayは2019年も独走?!


ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:辻本 秀幸)は、一般ネットユーザーの行動ログを用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用して、2018年12月「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題をさらい、2019年2月12日(火)からは日常的な決済利用の定着を図る「第2弾100億円あげちゃうキャンペーン」実施中のスマートフォン決済アプリ、PayPayの利用動向を調査しました。

2018年12月実施の第1弾キャンペーンで一気に新規ユーザーを獲得したPayPay(*1)は、2019年に入っても順調にユーザーを増やし、2月時点のアプリ所持ユーザーは774万人に達していました。

キャッシュバック上限を第1弾の5万円から1千円相当に大幅に縮小した「第2弾100億円あげちゃうキャンペーン」のインパクト、また第1弾キャンペーンでの獲得ユーザーのロイヤルティを、ヴァリューズのスマートフォン行動ログデータから探ります。

分析概要

ヴァリューズ保有モニターパネル(20代以上)のスマホ行動ログデータを用いて、「PayPay」アプリ及び主要決済アプリのユーザーの行動ログを分析した。
※行動ログは、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用。
※アプリユーザー数は、Androidスマートフォンでのインストールおよび起動を集計し、ヴァリューズ保有モニター(20代以上)での出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。
※「LINE Pay」は決済機能単独でのログが取得できないため、主要アプリの対象外としている。

考察サマリ

1月に落ち込むも2月は急回復、600万人に迫る月次利用ユーザーを獲得したPayPay

主要決済アプリの月次ユーザー数からは、第2弾キャンペーンが前回以上にPayPayユーザーを集めている様子が明らかになりました。第1弾キャンペーン終了後、1月は441万人と若干落ち込んだ利用ユーザーが、2月には前月比36%増の599万人に急増し、相応のインパクトを与えています。【図表1】。

第1弾キャンペーンでいきなりPayPayに抜き去られた楽天ペイ、Origami決済アプリがこの間ユーザー数で巻き返すことはなかったものの、両サービスとも右肩上がりで増加しました。PayPayキャンペーンはスマホ決済への注目を集め、市場自体の拡大に寄与したといえそうです。

図表1 主要決済アプリの月次ユーザー数推移(2018年3月-2019年2月)

2月時点のPayPay所持ユーザー数は774万人

日次の主要決済アプリインストールユーザー数からは、第2弾キャンペーンが新規インストールユーザーも着実につかんでいることがわかります【図表2】。

第2弾キャンペーン期間中のPayPayインストールユーザーは、2月13日(水)が99,000人で最多。ついで2月16日(土)も85,000人がPayPayをインストールしました。12月9日(日)に603,000人のインストールを促した第1弾キャンペーンに比べると控えめながら、やはりキャッシュバックの威力は大きく、2月12日(火)から2月28日(木)の17日間で合計70万人以上が新たにPayPayをインストールした計算です。この結果、2月時点のアプリ所持ユーザー数は774万人に到達しています。

他の主要アプリは楽天ペイが2月21日(木)に45,000人をマークしたものの、概ね20,000人以下で推移していて、PayPayの強さが際立ちます。

図表2 主要決済アプリをインストールしたユーザー数(2018年12月-2019年2月)

日次起動ユーザー数では、キャンペーン開始日2月12日(火)205万人から徐々にユーザーを増やし、2月15日(金)にはのべ231万人がPayPayを起動しました【図表3】。

キャンペーン終了日12月13日(木)に471万人が起動した第1弾ほどではないものの、1日でその半数近くは稼いだ計算です。第2弾キャンペーンの思惑通り、日常的な決済利用が進んだものとみられます。

図表3 主要決済アプリを起動したユーザー数(2018年12月-2019年2月)

PayPayの1日あたり平均起動回数(*2)は2月12日(火)2.00回、2月13日(水)2.03回と、第1弾キャンペーン終了後1.3回程度に落ち込んでいた利用を着実に取り戻しています【図表4】。

*2)アプリ起動は1時間単位で取得しているため、1日の起動回数は最大で24回となる

3ヶ月間の1日あたり平均起動回数はPayPayが1.67回、Origami決済アプリ1.60回、楽天ペイ1.54回。ユーザー数では水を開けられる他の決済アプリですが、既存ユーザーの定着度は大差がありませんでした。

図表4 主要決済アプリの1日平均起動回数(2018年12月-2019年2月)

キャンペーン外の獲得ユーザーが高ロイヤルティ

新規市場の一挙獲得を果たした第1弾キャンペーンは、日常的な利用定着というファン化に奏功しているのでしょうか。PayPayユーザーのロイヤルティを、インストール時期の違いから確認してみます。

第1弾キャンペーン期間中にインストールしたPayPayユーザー(「期間中」の青線)のアプリ起動回数は、2019年1月-2月で1日平均1.60回。キャンペーン期間外にPayPayを使い始めたユーザー(「期間外」のオレンジ線)の1日平均起動回数1.71回に比べ、やや少ないことがわかります。

日次でみても「期間中」ユーザーの起動回数が「期間外」ユーザーを上回った日は2月6日(水)、2月18日(月)など、ごくわずか【図表5】。2週間単位の平均値(14区間移動平均)でも、「期間外」ユーザーの起動回数が「期間中」を上回っています。一挙に541万ユーザーを獲得した第1弾キャンペーンでしたが、キャンペーン外で得たユーザーの方がロイヤルティは高そうです。

図表5 PayPayアプリユーザーの1日平均起動回数(インストール時期別)
「期間中」は2018年12月4日-13日に、「期間外」はそれ以外の時期にインストールしたユーザー

女性が反応した第1弾キャンペーン

今年に入ってPayPayを起動したユーザーは男性が64.9%で、女性よりも利用が多い傾向です【図表6】。

インストール時期別にみてみると、「期間中」は「期間外」に比べて女性が多く、女性ユーザーには第1弾キャンペーンが有効だったといえそうです。

図表6 2019年1月-2月のPayPay起動ユーザー(インストール時期×男女別)
「期間中」は2018年12月4日-13日に、「期間外」はそれ以外の時期にインストールしたユーザー

今回の調査で、PayPayが国内のスマホ決済市場全体を牽引している実態が明らかになりました。一方、LINE Payとメルペイは業務提携を発表し、2019年初夏を目処に両社の加盟店が相互開放され、市場での競争は激しさを増しています。各社のマーケティング戦略が消費者のキャッシュレス決済をどのように促すのか、今後も要注目といえるでしょう。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連する投稿


ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ヤマダ電機...家電量販店サイトを比較調査!

ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ヤマダ電機...家電量販店サイトを比較調査!

AmazonなどECモールを活用したメーカー直販が台頭する中、大手家電量販店は脱家電に舵をきりはじめ、例えばヤマダ電機が家具メーカーの大塚家具と組んで住宅産業に進出したり、ビックカメラが薬や日用品、自転車などの異業種マーケットに挑戦したりと、各社それぞれ戦略を打ち出しています。そこで今回は、大手家電量販店5社の公式サイトを比較し、ユーザーの利用実態や集客などについて分析しました。


「レシピ」と一緒に検索されているキーワードは?ユーザーの検索動向を過去1年間で調べてみました

「レシピ」と一緒に検索されているキーワードは?ユーザーの検索動向を過去1年間で調べてみました

忙しい日々を送る中でご飯の献立を考えるのは本当に大変ですよね。そんな中でも自分や家族のために美味しい料理を作りたい、できれば時短で作りたい、旬な野菜を使った料理を作りたい、などなど作り手の気持ちは様々です。そこで、今回は「レシピ」と一緒に検索されているキーワードはどんなものが多いのか?また、どのようなコンテンツを見ているのかなど、ネット行動分析ツールの「eMark+」を使って、過去1年間を調査・分析しました。


検索キーワードから読み解く「投資」のいま。ポイント投資やNISA、iDeCoなど多様化する投資方法に若年層も注目。

検索キーワードから読み解く「投資」のいま。ポイント投資やNISA、iDeCoなど多様化する投資方法に若年層も注目。

欧米諸国に比べ、日本では資産を運用せずに貯蓄する人の割合が多いとされています。しかしながら最近では少子高齢化の進展による老後資金への不安や、恒常化する預金の低金利化などから、資産形成を目的として投資を始める人が増えてきています。今回はそんな「投資」に焦点を当て、eMark+の検索キーワード分析機能「Keyword Finder」を用いて調査を行いました。


増税を機に定着するキャッシュレス決済 実態そして普及推進のキー (2)シニアと地域差への普及

増税を機に定着するキャッシュレス決済 実態そして普及推進のキー (2)シニアと地域差への普及

第1回では、キャッシュレス決済普及に対する消費増税の確かなインパクトを、データから振り返り、通信キャリア系キャッシュレス決済サービスの集約が着実に進みつつも、ユーザーロックオンといえるほどの囲い込みには至っていない現状を確認しました。4月から通信事業へ本格参入する楽天、10月のZホールディングス(ZHD)-LINE経営統合などのイベントも控え、通信と決済、EC等のサービス連携強化による経済圏構築はこれからも続きそうです。他方、政府が掲げる「2025年までにキャッシュレス比率40%」達成のためにはどんな施策が有効でしょうか。第2回は増税を機にキャッシュレス決済を受け入れたユーザーセグメントからヒントを探ります。


増税を機に定着するキャッシュレス決済 実態そして普及推進のキー (1)データで振り返る増税とキャッシュレス

増税を機に定着するキャッシュレス決済 実態そして普及推進のキー (1)データで振り返る増税とキャッシュレス

2019年10月に消費税が10%に上がり、2020年6月末までの消費対策としてキャッシュレス・ポイント還元事業が始まりました。マナミナでは2018年12月のPayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」からスマホ決済アプリの利用動向に注目してきましたが、増税後そして今後の利用状況やいかに。eMark+の決済アプリ利用ログから、日常消費に浸透するキャッシュレス決済の動向、そして一層の普及推進へ向けたヒントを探ってみます。


最新の投稿


なぜあの企業はスポンサーに?スポーツマーケティングに取り組む目的とメリット

なぜあの企業はスポンサーに?スポーツマーケティングに取り組む目的とメリット

企業がスポーツにお金を出す形には、大会やスポーツイベントへの協賛にスタジアムの命名権獲得、クラブや選手へのスポンサードなど色々な形があります。企業はスポーツマーケティングにより認知度の向上、ブランディングや販売促進などの目的を達成し、クラブや選手は資金源としてのメリットを得ます。企業がスポーツマーケティングに取り組む目的とメリット、具体的な事例を見ていきましょう。


ECマーケティングの特徴と集客・購入・再訪戦略に使われる手法まとめ

ECマーケティングの特徴と集客・購入・再訪戦略に使われる手法まとめ

ECサイトのマーケティングは、ネット比重が高く、数字で効果計測できる施策が多い点で、実店舗ベースのマーケティングと異なる特徴があります。ECサイトの代表的な施策について、集客・購入・再訪の3つの対策ごとにご紹介します。


急上昇ワードに“Zoom”など...「週間」検索キーワードランキング(2020/3/29~2020/4/4)

急上昇ワードに“Zoom”など...「週間」検索キーワードランキング(2020/3/29~2020/4/4)

全国の30万人規模のモニター会員の協力により、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用し、検索キーワードランキングを作成しました。


初めてでも分かりやすい!サイト・アプリ分析ツールeMark+の使い方事例まとめ

初めてでも分かりやすい!サイト・アプリ分析ツールeMark+の使い方事例まとめ

マナミナを運営する株式会社ヴァリューズの競合サイト分析ツール「eMark+(イーマークプラス)」の事例記事をまとめます。eMark+には機能がたくさんあり、利用シーンも企業や担当者によってそれぞれ違います。実際何ができるのか、どんなシーンに使えるのかを一望できるようにしました。本記事をブックマークなどしてお使いください。


ローカル5Gは普通の5Gと何が違う?山間部や工場での活用を想定

ローカル5Gは普通の5Gと何が違う?山間部や工場での活用を想定

2019年は5G元年といわれ、2020年には国内でのサービス提供が始まります。5Gでは基地局整備に時間がかかるため、山間部などでは行政が通信業者に代わり独自の5Gネットワークを整備する「ローカル5G」、あるいは5Gの低遅延・多数接続の特徴を生かして、プライベートな5Gネットワークを構築し、工場で多数のセンサーを接続する「ローカル5G」などの活用方法が考えられています。この記事では、ローカル5Gの特徴や具体的な活用方法を解説していきます。


自社と競合サイトのユーザー層の違いや急上昇サイトがすぐにわかる!他社サイトのユーザーが見える市場調査ツール eMark+無料登録はこちら
最先端のマーケテイング調査結果をお試し価格でご覧いただけます!調査レポート・データ提供

アクセスランキング


>>総合人気ランキング

メルマガ登録はこちら

セミナー・イベント情報はこちら

eMak+無料登録はこちら