企業でDXを推進する組織づくりとは？3つのタイプを事例とともに考察します

本記事では最近ますます需要が高まっている、DXを推進する組織づくりを紹介します。まずはその前に、DX=デジタルトランスフォーメーションとはなにかを振り返りましょう。

広義のDXは、進化したデジタル技術を浸透させ、生活をより良いものとする変革のことを指します。変革には、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションという意味合いも含まれます。

これを踏まえ、企業におけるDXとは、市場環境のデジタル化に対応し、従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図るべく、組織の制度や文化までもを変革する取り組み、となります。

”デジタル”というワードがあるため、業務のIT化やそれを利用しての効率化であると捉えられてしまうかもしれませんが、企業においてDXを推進する場合はIT化や業務効率化では不十分です。

先述したように「組織の制度や文化までもを変革する取り組み」が革新的なビジネスモデルを生み出す原動力になります。そのためには、既存組織の変更や再構築が必要不可欠となるため、DXを担当する部門をどうすべきか、まで考える必要が出てきます。

DXを推進する組織編成には、3つのタイプがあります。

■IT部門拡張型
ITの専門家集団とも言えるIT部門の機能を拡張し、デジタルイノベーション創出を担う。

■事業部門拡張型
事業部門が主導し、IT部門が支援。

■専門組織設置型
デジタルイノベーションを推進するための専門組織。

業種やビジネスとITの関連性によって最適な組織編成のタイプが変わりますが、社内の各部門からメンバーを招集し、従来の業務と兼務する場合だと、多忙である、権限が与えられていない、既存部門との協力を得られない、といった理由で活動が停滞する事態に陥りがちです。

そのため、DXを本気で推進するには、専任の組織やメンバーを置き、明確な組織ミッションを与えることが有効です。IT部門拡張型や事業部門拡張型においても、先述した活動停滞理由を払拭できるよう、全体的な視点を持ち、組織を横断して活動できるように配慮する必要があります。


次に、DXに取り組む企業に対する調査結果から、どのタイプが多いのかをみてみましょう。

IDC Japanの調査結果では、DX専任組織（＝専門組織設置型）を「第2のIT部門」として推進の中核とするケースが（計28.7％）と最多であることがわかりました。続いて組織横断的プロジェクトチームが17.7％、事業部門が17.4％、情報システム部門（＝IT部門）が6.9％という調査結果になっています。

このデータから、DX推進にあたっては専門組織を設置するのが一般的であると読み取れます。それを踏まえて次の章では、DXを推進している企業の組織編成の事例を紹介します。

住友商事ではDX推進を目的に、全社横断組織である「IoT & AIワーキンググループ」を2016年4月に発足。続いて2018年4月からは専任組織である「DXセンター」をデジタル事業本部に設置しました。

DXセンターだけにとどまらず、グループ会社のSCSKや、同社が出資する経営・ITコンサルティング会社であるアジアンフロンティア、また、同社が出資するベンチャー企業各社とも連携し、DXの推進をさらに加速させています。

花王ではDXを推進するため、同社内に専務執行役員が統括する「先端技術戦略室（SIT）」を発足させました。この「先端技術戦略室」の役割はデジタル先端技術戦略の立案・実行を推進することです。

「先端技術戦略室」直下に戦略企画グループを配置し、「能率化活用グループ」「情報戦略グループ」「販売グループ・事業」「IT設計管理グループ」という実務を担当する4グループの活動をコーディネートする体制を取っています。

なお、花王の「先端技術戦略室」は研究開発や生産、販売など各部門の社員を集めて編成しているので、既存部署との兼務者が多くなっています。

NECではDX専任組織として100人規模の「Digital Business Office」を設置。全社横断でデジタルビジネスを推進する体制を確立しています。

「Digital Business Office」には、社内だけではなく外部のメンバーも招聘しています。体制に関しては現状のものにとどまらず、新たな職種が求められればそれを用意し、人員の確保を行って柔軟に変化する組織を目指しています。

NECは、DXに関する記者会見で「デジタルトランスフォーメーション（DX）事業を推進するうえで“出島（＝別会社、別組織）”は必要ない。全社組織をシフトしていけるような体制にしないと、DX事業はうまくいかないと考える（吉崎敏文執行役員）」としています。

今回紹介した3社におけるDX推進組織の編成方法はそれぞれに特徴があります。

・住友商事：事業部門拡張型から専門組織設置型への段階的な組織編成、そして外部の力を利用しての推進

・花王：統括部門とそれを支えるグループには、社内の人材を活用。事業部門拡張型の組織編成

・NEC：専門組織設置型の組織編成。人材は社内外から登用。今後の情勢によって体制は変化する可能性あり

最後に、いち早く既存システムを刷新する判断を下し、DXを推進している企業には、必ずと言っていいほど経営層のコミットがあります。

また、マーケティングにデータを活かすためのデータマーケティング組織についても、同様のことが言えるでしょう。データマーケティング組織のあり方については下記の記事で詳しく解説しています。気になる方はそちらも参考にしてみてください。

DX推進組織の編成にあたっては、自社をどのような企業にするのかというビジョンによって組織体系は変わってきます。経営戦略をしっかりと固め、社内の理解・協力を得たうえで一丸となって取り組んでくことが大切です。