マーケティング担当者が改めて押さえておくべき、コロナに関するガイドライン・情報サイト12選

新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な角度から企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進しています。集客や販促を担当するマーケティング担当者には、withコロナ・afterコロナを考慮したコミュニケーションが要求されていることでしょう。

ただし、コロナ関連の情報はアップデートが非常に早くセンシティブな内容も多いため、常に最新情報を把握し、加えて集客プラットフォームの方針・ルールも厳守しなければなりません。

本記事では、マーケティング担当者の押さえておくべきコロナ関連の各種ガイドライン、情報サイトをリストアップしました。各媒体で発信される内容のキャッチアップを行い、ぜひコロナ禍でのマーケティング活動にお役立てください。

まず、新型コロナウイルス関連の最新ニュース、および感染に関する定量的なデータを把握するのに最適なWebサイトの一覧です。

NHKの新型コロナウイルス関連ニュースの特設サイトです。

2020年1月から最新日時までのコロナ関連ニュースを時系列で閲覧可能なほか、感染者数の推移などの統計データ、コロナウイルスの基本情報などもまとめられています。

日経新聞の提供する、新型コロナウイルスの全世界での感染状況を視覚的に確認できるマップです。

感染者や死者数の推移を見られるほかに、検査陽性率や累計感染者の増加ベースなどの統計データを網羅的に取得することが可能です。

V-RESASは、内閣府の地方創生推進室 ビッグデータチームが運営する、新型コロナウイルスが地方経済へ与える影響を各種の統計情報でまとめたサイトです。

人流や消費行動、経済活動についての様々な定量データが集まっています。

新型コロナウイルス感染予防のために、各機関が策定しているガイドラインの一覧です。

政府がコロナ感染予防のために定める、企業の各業種別の運営ガイドラインを一覧化したリストです。業種ごとに担当省庁の確認と、最新のガイドラインへ情報を辿ることができます。

【リンク】業種別ガイドラインについて

JISA（一般社団法人 情報サービス産業協会）が策定している、情報サービス業向けの感染予防対策ガイドラインです。

情報サービス企業が講じるべき感染予防対策と、事業活動上における関係者の健康・安全への取り組み等が記載されています。

JMRA（一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会）が、対面で行うインタビュー・リサーチにおけるコロナ感染予防のために策定しているガイドラインです。

グループインタビューやデプスインタビュー実施時の3密回避などを中心に、調査設計からインタビュー実施時までの適切な対応方法がまとめられています。

【リンク】対面型インタビューにおける新型コロナウイルス感染症予防対策暫定ガイドライン

新型コロナウイルスの予防効果を謳う商品（健康食品や除菌グッズなど）に対して、優良誤認表示となる事例を消費者庁がまとめたものです。科学的根拠や客観性、合理性を欠いたまま予防効果を掲げる商品が市場に増加したため、改善要請・注意喚起が実施されています。

商品販促やプロモーションに携わる方は、どのような表現が不当表示に該当するのかを確認しておく必要があります。

【リンク】新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について

Web広告やSNSのプラットフォーム上で新型コロナ関連の発信を行う際の、各プラットフォームの規約をまとめています。

Googleの提供するWeb広告プラットフォームでは、情勢の変化に合わせてコロナ関連の広告配信に関するポリシーが更新されています。

例えば、2020年6月のポリシーでは世界的に供給不足が懸念された医療用マスク販売に関する広告を一時制限していましたが、2021年3月には一部の形式の医療用マスクにおいては宣伝が許可されるに至っています。

今後も情報は段階的にアップデートされていくため、関連領域でプロモーションを行う方は随時確認をすると良いでしょう。

Yahoo!の提供するWeb広告プラットフォームでは、新型コロナに関する以下内容が規制対象とされます。

・新型コロナウィルスを「予防」「治療」できるような誤解を与えるもの
・新型コロナウィルスの感染拡大を利用し利益を得ようとするもの
・過度に不安感、恐怖感を与えるもの
・行政により転売が規制された商品を転売するもの

また、上記に限らずYahoo!側が不適切だと判断した広告の配信は規制されています。事例として、感染予防を謳う誇大広告や、マスク・消毒液の転売サイトなどが該当しているようです。

YouTubeにおいては、新型コロナウイルス関連コンテンツは、YouTubeの定める広告掲載ガイドラインやコミュニティガイドラインを遵守している限り、収益化の対象になります。

これらポリシーを遵守していないとみなされるコンテンツとしては、感染者を映した悲惨な映像や、医学的根拠に基づかない情報を取り扱った動画などが該当します。

実際にYouTubeでコロナに関連したプロモーションを行う際は、上記に該当しないように内容を精査する必要があるでしょう。

Facebook広告・Instagram広告ではコロナ関連の広告に関して、ポリシーに基づき制限や禁止の措置がとられます。2021年6月7日現在、具体的には以下の商品が対象となります。

広告に一時的な制限が課される商品：
・手指消毒剤
・除菌シート
・非医療用マスク

広告が一時的に禁止される商品：
・新型コロナウイルス検査キット
・医療用フェイスマスク

禁止される商品：
・新型コロナウイルス感染症ワクチン

その他、広告で取り扱う商品や配信用アカウントについては様々な取り決めがされているため、チェックしておきましょう。

Twitterでは、新型コロナウイルスに関連する、誤った情報や誤解を招く表現を含むツイートをTwitterポリシーにて禁止しています。上記のポリシーに違反する内容は、具体的に以下の通りです。

・明確な言い回しを使って事実であると主張している。
・広範に入手可能な信頼できる情報源によると明らかに誤っているか、誤解を招いている。
・公共の安全に影響を及ぼしたり、深刻な損害をもたらしたりする可能性が高い。

Twitter側がセンシティブな内容とみなし、ポリシーに違反すると判断された場合はツイートの削除やアカウントロック、永久凍結などの対処がされるため要注意です。

以上、企業のマーケティング担当者が押さえておくべきコロナに関するガイドラインや情報サイト、各プラットフォームの規約をまとめました。本記事をブックマークするなどして、ぜひ業務にお役立てください。