マーケティング担当者が改めて押さえておくべき、コロナに関するガイドライン・情報サイト12選

マーケティング担当者が改めて押さえておくべき、コロナに関するガイドライン・情報サイト12選

マーケティング担当の方が把握しておくべき新型コロナ関連の情報ソースや、各種ガイドラインをリストアップしました。取り上げたWebサイトは、NHKの新型コロナウイルス特設サイトや、内閣官房が公開する業種別ガイドライン、Google広告やYahoo!広告、InstagramやTwitter等のSNSなどプラットフォームが示すガイドラインを含む12サイトです。


新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な角度から企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進しています。集客や販促を担当するマーケティング担当者には、withコロナ・afterコロナを考慮したコミュニケーションが要求されていることでしょう。

ただし、コロナ関連の情報はアップデートが非常に早くセンシティブな内容も多いため、常に最新情報を把握し、加えて集客プラットフォームの方針・ルールも厳守しなければなりません。

本記事では、マーケティング担当者の押さえておくべきコロナ関連の各種ガイドライン、情報サイトをリストアップしました。各媒体で発信される内容のキャッチアップを行い、ぜひコロナ禍でのマーケティング活動にお役立てください。

コロナ関連ニュースや統計情報が確認できる3つのサイト

まず、新型コロナウイルス関連の最新ニュース、および感染に関する定量的なデータを把握するのに最適なWebサイトの一覧です。

NHK|新型コロナウイルス 特設サイト

NHKの新型コロナウイルス関連ニュースの特設サイトです。

2020年1月から最新日時までのコロナ関連ニュースを時系列で閲覧可能なほか、感染者数の推移などの統計データ、コロナウイルスの基本情報などもまとめられています。

新型コロナウイルス 感染者数やNHK最新ニュース|NHK特設サイト

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

【NHK】新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースはこちらです。初期症状や感染予防の情報、ワクチン・治療薬・PCR検査に関する最新情報、補助金・助成金などの支援情報、学校関連の情報、政府や各都道府県の対応、分科会の見解や提言、番組のお知らせなどをまとめています。

日本経済新聞|新型コロナウイルス感染マップ

日経新聞の提供する、新型コロナウイルスの全世界での感染状況を視覚的に確認できるマップです。

感染者や死者数の推移を見られるほかに、検査陽性率や累計感染者の増加ベースなどの統計データを網羅的に取得することが可能です。

新型コロナウイルス感染 世界マップ

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/

新型コロナウイルスの累計感染者数が1億人を超えた。世界の感染者数と死者数はどのように増えてきたのか。パンデミックを地図で見る。

V-RESAS|新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化

V-RESASは、内閣府の地方創生推進室 ビッグデータチームが運営する、新型コロナウイルスが地方経済へ与える影響を各種の統計情報でまとめたサイトです。

人流や消費行動、経済活動についての様々な定量データが集まっています。

V-RESAS | 新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響の可視化

https://v-resas.go.jp/

新型コロナウイルス感染症 [COVID-19] が、地域経済に与える影響の把握及び地域再活性化施策の検討におけるデータの活用を目的とした見える化を行っています。

コロナ関連の各種ガイドラインを示す4サイト

新型コロナウイルス感染予防のために、各機関が策定しているガイドラインの一覧です。

内閣官房|業種別ガイドライン

政府がコロナ感染予防のために定める、企業の各業種別の運営ガイドラインを一覧化したリストです。業種ごとに担当省庁の確認と、最新のガイドラインへ情報を辿ることができます。

【リンク】業種別ガイドラインについて

JISA|情報サービス業における感染対策ガイドライン

JISA(一般社団法人 情報サービス産業協会)が策定している、情報サービス業向けの感染予防対策ガイドラインです。

情報サービス企業が講じるべき感染予防対策と、事業活動上における関係者の健康・安全への取り組み等が記載されています。

JMRA|対面型インタビューにおける感染対策ガイドライン

JMRA(一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会)が、対面で行うインタビュー・リサーチにおけるコロナ感染予防のために策定しているガイドラインです。

グループインタビューやデプスインタビュー実施時の3密回避などを中心に、調査設計からインタビュー実施時までの適切な対応方法がまとめられています。

【リンク】対面型インタビューにおける新型コロナウイルス感染症予防対策暫定ガイドライン

消費者庁|感染予防効果を掲げる広告表現への改善要請・注意喚起

新型コロナウイルスの予防効果を謳う商品(健康食品や除菌グッズなど)に対して、優良誤認表示となる事例を消費者庁がまとめたものです。科学的根拠や客観性、合理性を欠いたまま予防効果を掲げる商品が市場に増加したため、改善要請・注意喚起が実施されています。

商品販促やプロモーションに携わる方は、どのような表現が不当表示に該当するのかを確認しておく必要があります。

【リンク】新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の表示に関する改善要請及び一般消費者等への注意喚起について

コロナ関連コンテンツ・広告のプラットフォームの規約まとめ

Web広告やSNSのプラットフォーム上で新型コロナ関連の発信を行う際の、各プラットフォームの規約をまとめています。

Google広告|COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関する広告ポリシー

Googleの提供するWeb広告プラットフォームでは、情勢の変化に合わせてコロナ関連の広告配信に関するポリシーが更新されています。

例えば、2020年6月のポリシーでは世界的に供給不足が懸念された医療用マスク販売に関する広告を一時制限していましたが、2021年3月には一部の形式の医療用マスクにおいては宣伝が許可されるに至っています。

今後も情報は段階的にアップデートされていくため、関連領域でプロモーションを行う方は随時確認をすると良いでしょう。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関する Google 広告ポリシーの更新情報

https://support.google.com/google-ads/answer/9811449

Current as of December 1, 2020 The impact of coronavirus disease (COVID-19) is evolving every day and we are working hard to maintain a safe advertising ecosystem for users,  advertisers, and pub

Yahoo!広告|新型コロナウィルスに関連する広告の掲載について

Yahoo!の提供するWeb広告プラットフォームでは、新型コロナに関する以下内容が規制対象とされます。

・新型コロナウィルスを「予防」「治療」できるような誤解を与えるもの
・新型コロナウィルスの感染拡大を利用し利益を得ようとするもの
・過度に不安感、恐怖感を与えるもの
・行政により転売が規制された商品を転売するもの

また、上記に限らずYahoo!側が不適切だと判断した広告の配信は規制されています。事例として、感染予防を謳う誇大広告や、マスク・消毒液の転売サイトなどが該当しているようです。

新型コロナウィルスに関連する広告の掲載について / About delivering ads related to COVID-19

https://ads-promo.yahoo.co.jp/support/announce/830755.html

平素は弊社サービスに多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。 弊社では、新型コロナウィルスの感染拡大に乗じた不適切な広告は掲載できません。 詳細につきましては、以下をご確認くだ…

YouTube|COVID-19(新型コロナウイルス感染症)関連コンテンツに関する収益化の規約

YouTubeにおいては、新型コロナウイルス関連コンテンツは、YouTubeの定める広告掲載ガイドラインやコミュニティガイドラインを遵守している限り、収益化の対象になります。

これらポリシーを遵守していないとみなされるコンテンツとしては、感染者を映した悲惨な映像や、医学的根拠に基づかない情報を取り扱った動画などが該当します。

実際にYouTubeでコロナに関連したプロモーションを行う際は、上記に該当しないように内容を精査する必要があるでしょう。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)関連コンテンツに関する収益化の規約の更新 - YouTube ヘルプ

https://support.google.com/youtube/answer/9803260?hl=ja

注: YouTube の自動システムは、これまでより広い範囲の COVID-19 関連コンテンツに収益化を許可する学習と調整の最中であるため、新しいアップロー

Facebook広告・Instagram広告|新型コロナウイルス感染症に関連する広告ポリシー

Facebook広告・Instagram広告ではコロナ関連の広告に関して、ポリシーに基づき制限や禁止の措置がとられます。2021年6月7日現在、具体的には以下の商品が対象となります。

広告に一時的な制限が課される商品:
・手指消毒剤
・除菌シート
・非医療用マスク

広告が一時的に禁止される商品:
・新型コロナウイルス検査キット
・医療用フェイスマスク

禁止される商品:
・新型コロナウイルス感染症ワクチン

その他、広告で取り扱う商品や配信用アカウントについては様々な取り決めがされているため、チェックしておきましょう。

Twitter|新型コロナウイルス感染症に関するポリシー

Twitterでは、新型コロナウイルスに関連する、誤った情報や誤解を招く表現を含むツイートをTwitterポリシーにて禁止しています。上記のポリシーに違反する内容は、具体的に以下の通りです。

・明確な言い回しを使って事実であると主張している。
・広範に入手可能な信頼できる情報源によると明らかに誤っているか、誤解を招いている。
・公共の安全に影響を及ぼしたり、深刻な損害をもたらしたりする可能性が高い。

Twitter側がセンシティブな内容とみなし、ポリシーに違反すると判断された場合はツイートの削除やアカウントロック、永久凍結などの対処がされるため要注意です。

COVID-19について誤解を招く情報に関するポリシー

https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/medical-misinformation-policy

明らかに誤ったコンテンツ、誤解を招くコンテンツ、重大な損害(ウイルスへの暴露を増やす、公衆衛生システムに悪影響もたらす、など)をもたらす可能性のあるコンテンツはTwitter上で共有することが禁止されており、削除の対象となります。

以上、企業のマーケティング担当者が押さえておくべきコロナに関するガイドラインや情報サイト、各プラットフォームの規約をまとめました。本記事をブックマークするなどして、ぜひ業務にお役立てください。

この記事のライター

国内大手の採用メディア制作部を経てフリーライターとして独立。現在はWebマーケティング、就職・転職、エンタメ(ゲーム・アニメ・書籍)等の各種メディアにて記事制作を担当。「マナミナ」では一人でも多くの読者に楽しく読んでもらえるマーケティングコンテンツを提供していきます。

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