デジタルトランスフォーメーション(DX)の課題とそれに対する解決策

デジタルトランスフォーメーション(DX)の課題とそれに対する解決策

既存のビジネスをデジタル技術を活用して変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)を、企業戦略として取り入れる企業が増えています。しかしDXを実現するのは簡単ではありません。この記事ではDXに取り組む上で想定される課題を洗い出し、解決のための糸口をご紹介します。


海外に後れをとる日本のDX事情

企業を取り巻く最近の状況を見ると、さまざまな業種でデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルが台頭しています。GAFA、Uber、Netflixなど、グローバルなサービスが既存の事業モデルと入れ替わろうとしています。ハードからソフト、ローカルからグローバル、モノ作り志向からサービス志向へと移行しているように、これまでの常識が通用しなくなってきているのです。

そのなかで、日本のDXの取り組みは先進国に比べて後れをとっている状況です。経産省は、日本企業のIT投資の8割が現行システムの維持管理に向けられていると指摘しています。一方、IT先進国であるアメリカでは、企業価値を上げるためのIT投資に重きが置かれ、戦略的な投資の部分で差が出ています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

https://manamina.valuesccg.com/articles/730

デジタル技術の進化にともない、ビジネス環境にも変化がみられます。ここ数年注目を集めている概念「デジタルトランスフォーメーション(DX)」もそのひとつです。 デジタルトランスフォーメーションの定義や意味、日本の現状を解説します。具体的な企業事例も紹介しながら、DXの効果や単なるIT化にとどまらず、革新的な変化を起こす点を理解しましょう。

DX推進の4つの課題

それではなぜ、日本ではDXの取り組みが円滑に進まないのでしょうか。ここではDXを推進する上で想定される課題を考えてみます。

DXの適切な目標設定が難しい

デジタル技術活用の重要性は、多くの経営者が理解しています。しかし、実際にどうしたら良いか、明確なビジョンを持っているケースは多くはありません。さらにDXの概念は広く、個々人が考えるDXのイメージもばらつきがちです。当然、DXに取り組む目的と目標が定まらず、うまく機能しない事態に陥ります。

そうならないためにも、経営層自らがDXのビジョンを持つことが大切です。その上で、DXを通じて「どうなりたいのか」「何を達成したいのか」を社内で議論する必要があるのです。

DXを現場で推し進める人材の不足

DXを推し進めるうえで、優秀なIT人材の育成・確保も重要です。開発に携わるエンジニアだけでなく、プロジェクト全体をデザインできるビジネスデザイナー、新たな発想を生むイノベーターの存在も欠かせません。

しかし、国内外問わずエンジニアは不足しており、優秀なIT人材の確保は一筋縄にはいきません。経産省の調査では、2019年にIT人材の供給量のピークを迎え、2030年には50万人以上の人材不足が生じると推計されています。優秀な人材を確保するため、メルカリやサイバーエージェントなど「初任給を一律にしない企業」も出てきています。つまり、必要な人材を集めるためには、採用・教育の面からもDXを考えないといけません。

DXの費用対効果

DXの取り組みは一朝一夕にはいかず、不断の努力を続ける必要があります。そこで問題になるのが、「DXの費用対効果」です。たとえばDX専門の部署を設立し、イノベーションのために投資をするものの、最初の間は 収益が出ない期間があります。その間我慢できないと、撤退ということにもなりかねまません。

既存システムとの調整コスト

DX投資の費用対効果にくわえ、日本で特に問題なのが「レガシーシステム」です。既存のシステムがあるゆえに、新たな技術を導入できないケースが多くあります。

特に大企業の場合、事業・部署ごとに個別のシステムを抱えていることが多く、全社最適の視点でITインフラが構築されてきませんでした。システムが肥大化すると、維持コストが多大なものになります。このように複雑化した既存システムをレガシーシステムと呼びます。

DXを取り組むうえでは、既存システムを刷新するのか、新旧システムを共存させるのか、その意思決定が重要です。

DXの課題を解決するためのプロセス

続いて、先に紹介した課題を認識したうえで、DX推進のプロセスを考えてみます。
まず最も欠かせない要素は、経営陣のDXへの本気度です。これなくして成功はありえません。まずトップ自らが、自社が抱えるリスクを洗い出し、DXのビジョンを掲げる必要があります。ロードマップを考える際に、役立つのがDX推進システムガイドラインです。ガイドラインの策定は経産省も推奨しており、ステークホルダー間での意思統一に役立ちます。

■DX推進システムガイドラインに盛り込む内容の一例
・経営戦略におけるDXの位置づけ
・DXにより実現すべきもの
・ITシステムの基本構想の検討体制
・経営トップのコミットメント
・新たなデジタル技術活用におけるマインドセット
・事業部間のオーナーシップ
・評価、ガバナンスの仕組み
・情報資産の分析、評価
・情報資産の移行プランニング
・DXの取り組みの継続

ガイドラインを作ったら、DX専門部署やプロジェクトを立ち上げます。DX部署では、ガイドラインに沿ってさらに具体的な目的・KPI・人材育成についての計画を考えます。最後にDXの計画・方針を全社共有します。関係各所と協調しながら進めていくという流れです。

DXの課題と解決策のまとめ

技術の進歩が目覚ましく、昨今の市場環境はとても不透明です。だからこそ、デジタルトランスフォーメーションに取り組み、激しい競争を勝ち残っていかなくてはいけません。DX推進は目的ではなく手段です。取り組んだ結果、「新たな価値を創造できるか」が企業の生存確率を高めるカギとなります。

関連記事

企業でDXを推進する組織づくりとは?3つのタイプを事例とともに考察します

https://manamina.valuesccg.com/articles/879

デジタル技術を活用し、革新的なビジネスモデルを生み出すDXに取り組む企業が増えています。革新的なビジネスモデルを実現するには、単なるツール導入や業務効率化にとどまらず、社内の仕事の進め方を全般的に変える必要があります。そのために、DX専任の組織を置く企業も増えています。今回は、企業のDXを推進する組織づくりの事例を紹介します。

【DX事例集】これでデジタルトランスフォーメーションを理解しよう!

https://manamina.valuesccg.com/articles/762

デジタル技術でビジネスに変革をもたらすDX(デジタルトランスフォーメーション)。概念はわかるものの海外の華々しい事例のほかに、日本ではどのようなDX事例があるでしょうか?身近な企業の取り組み事例を元に、デジタルトランスフォーメーションを理解していきましょう。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連する投稿


JTBと富士通、訪日外国人富裕層向け観光DXサービスの共同研究で協業

JTBと富士通、訪日外国人富裕層向け観光DXサービスの共同研究で協業

株式会社JTBと富士通株式会社は、2023年11月8日に、訪日外国人富裕層に向けた付加価値を創出する新たな観光デジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを共同研究することを目的として、協業に合意したことを発表しました。


米国主要アパレル企業におけるデータ活用・DX最新事例

米国主要アパレル企業におけるデータ活用・DX最新事例

技術の進歩や消費者の変化に伴い、大きな変動を起こしているアパレル市場。 DXの波はアパレル業界においても、新たなビジネスモデルや新しい価値提供の創出につながっています。この記事では、米国アパレル業界からギャップ、ヴィクトリアズ・シークレット、アメリカンイーグルの3社を取り上げ、データ活用やテクノロジー導入の最新事例について紹介します。


AIQ・パル、スタッフDX「ファッションメイト」の実証実験を開始

AIQ・パル、スタッフDX「ファッションメイト」の実証実験を開始

AIQ(アイキュー)株式会社は、スタッフといつでもどこでもデジタル上でユーザーとコミュニケーションを取ることができる「もう一人のわたし」を創出するスタッフDX「ファッションメイト」を3COINSやCIAOPANIC、mysticなど約50のブランドを展開する株式会社パルとともに実証実験を開始することを発表しました。


米国主要スーパーマーケットにおけるデータ活用・DX最新事例

米国主要スーパーマーケットにおけるデータ活用・DX最新事例

コロナ禍が明け、新たな課題に直面しながらも力強く成長を続ける米国主要スーパーマーケット業界。各企業でのデータ活用・DXがその成長の一端を担っていると言えるでしょう。この記事では、最先端を行く米国ウォルマートとクローガーの取り組みを中心に、データ活用やテクノロジー導入の最新事例について詳しく紹介します。


GA4×Looker Studioでレポーティングがこんなに簡単に!可視化ツールLooker Studioの使い方をプロが解説

GA4×Looker Studioでレポーティングがこんなに簡単に!可視化ツールLooker Studioの使い方をプロが解説

「UAで見ていたレポートがGA4データに移行できていない」「サイトのレポーティングによるタスクで日々の業務が圧迫されていて困っている」といった、自社サイト分析におけるよくあるお悩み。本レポートでは、DX推進支援のプロが、GA4のデータをLooker Studioで可視化することで得られるメリットや、その活用方法について解説します。


最新の投稿


 Which is the favorite for 2023? Investigating the popular Holiday Cosmetics Discovery Set the "Christmas coffret"!

Which is the favorite for 2023? Investigating the popular Holiday Cosmetics Discovery Set the "Christmas coffret"!

Cosmetics are the most popular during the holiday season, and various brands release their Christmas coffrets. A “coffret” is very festive, and because they are limited edition and very rare, popular brands require a reservation to get your hands on them. Today, we will investigate and analyze these popular “coffrets.”


【2023年12月25日週】注目のマーケティングセミナー・勉強会・イベント情報まとめ

【2023年12月25日週】注目のマーケティングセミナー・勉強会・イベント情報まとめ

編集部がピックアップしたマーケティングセミナー・勉強会・イベントを一覧化してお届けします。


生成AIの利用率は20%未満 お金を払ってでも生成AIを利用したい人はわずか5%にとどまる【GMOリサーチ/GMO AI & Web3調査】

生成AIの利用率は20%未満 お金を払ってでも生成AIを利用したい人はわずか5%にとどまる【GMOリサーチ/GMO AI & Web3調査】

GMOリサーチ株式会社と、Web3・AI分野のスタートアップ支援に特化したハンズオン型コーポレートキャピタル(CVC)であるGMO AI & Web3株式会社は共同で、GMOリサーチが保有する国内モニターパネル「JAPAN Cloud Panelジャパンクラウドパネル」のモニターを対象に、AIトレンドに関する調査を実施。その調査結果を公開しました。


radiko、デジタル音声広告「radiko Ad」の最新情報をまとめたサイトを開設

radiko、デジタル音声広告「radiko Ad」の最新情報をまとめたサイトを開設

株式会社radikoは、国内最大級のラジオ配信プラットフォーム「radiko(ラジコ)」で配信されるデジタル音声広告「radiko Ad」に関する媒体や最新情報をまとめたビジネスサイト『radiko for business』を開設したことを発表しました。


「社内ハッカソン」の事前準備と進め方実例を公開!成功のポイントとは?

「社内ハッカソン」の事前準備と進め方実例を公開!成功のポイントとは?

エンジニアが参加・実施しているイメージがある「ハッカソン」。普段の業務ルーティーンの中では生まれづらい交流やスキル取得が模索できるメリットを持ち合わせています。一方で具体的にどのようなことが必要なのか、知らない方も多いかもしれません。そこで今回、ヴァリューズ在籍の4名の社員がハッカソンの準備から実装までを行いました。実際に体験・紹介することで、新たな気づきが得られるかもしれません。


競合も、業界も、トレンドもわかる、マーケターのためのリサーチエンジン Dockpit 無料登録はこちら

ページトップへ