経済圏確立へキャリアが向かう道｜ペイだけじゃない、通信キャリアアプリの浸透

まずは主要通信キャリア各社グループのアプリ利用状況から市場を概観してみましょう。

決済アプリやECサイトにおけるバトルからは相変わらず目が離せませんが、そもそも通信キャリアが提供するアプリはどのくらいあるのでしょうか。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天各社サイトに掲載されている「グループ会社」掲載企業(※1)が運営するアプリ(以下、キャリア系アプリ)をピックアップし、2020年3月のeMark+の「アプリランキング」（Gmail、YouTubeなどプリインストールアプリは対象外）におけるシェアを確認してみます。

5,600万人が利用するLINEをはじめ、上位1,000アプリののべユーザー数は約1.7億人。そのうちキャリア系アプリは117あり、合計利用ユーザーは27%に上りました。

ドコモで一番利用が多いのは「dポイントクラブ」で2,050万人が利用。ついで決済「d払い」、携帯ユーザー向けサポートアプリ「My docomo」の順です。ゼンリンとの提携による「地図アプリ」も多く使われていました。

KDDIは決済「au PAY」にやはり携帯ユーザー向け「auサービスTOP」が続きました。KDDIはユーザー向けサービスに加えGunosy「グノシー」やカカクコム「食べログ」といったグループ企業アプリの利用も多く、自社ブランドにこだわらずコンテンツビジネスを拡充している印象です。

ソフトバンクと楽天の上位は、ほとんどが「Yahoo!」「PayPay」や「楽天」の自社ブランド名を冠したアプリ。ソフトバンク「Yahoo! Japan」は全アプリでも4位の2,700万人が利用するほか、「PayPay」は2,530万人と相変わらずユーザーを伸ばしています。ちなみにソフトバンクグループと経営統合予定のLINEと名のつくグループ会社提供のアプリは上位ランキング中22アプリのべ8,496万人が利用しています。

楽天は「楽天市場」が2,310万人と「楽天ポイントクラブ」1,290万人より1,000万人以上多くのユーザーを獲得。決済「楽天ペイ」はキャリア系アプリのうち唯一1,000万人を下回り、「楽天カード」や「楽天ポイントカード」の方が多く使われていました。

アプリのカテゴリ別にみると、いずれの通信キャリアも「ファイナンス」はトップ3に入り、注力領域と考えられます。「ショッピング」はやはり楽天が強く、6アプリのべ3,821万人が利用しましたが、ドコモとソフトバンクも2,000万人以上を確保しています。KDDIもWowma!やLUXAといったECブランドを展開していますが、3社に比べると苦戦している模様です。

「ニュース&雑誌」をはじめとするコンテンツ系アプリではYahoo!ブランドを擁するソフトバンクが圧倒的な存在感ですが、前述のとおりKDDIも実は注力しています。

カテゴリ別には、「ファイナンス」「ショッピング」「ニュース&雑誌」でキャリア系アプリの寡占状況がみられます。これらジャンルはいつでもどこでも携行されるスマートフォンとの親和性が高く、外せない領域ということなのでしょう。「ソーシャルネットワーク」「ゲーム」「美容」といったジャンルは専門性が高いせいか、通信キャリアが闘うフィールドではなさそうです。

キャリア別には、全方位でアプリを展開するソフトバンクの強さが際立ちます。とくに「天気」74.2%、「スポーツ」59.2%、「地図&ナビ」45.1%はキャリア系に限らず圧倒的なシェアです。ほかにドコモは「健康&フィットネス」「写真」の記録系、KDDIは「エンタメ」「音楽&オーディオ」のコンテンツ系でカテゴリ10%以上のユーザーを集めました。

10%以上のシェアをもつカテゴリ数はソフトバンクが最多で寡占率も高い一方、ドコモは最大シェアをもつ「健康&フィットネス」でも13.7%。ただしドコモの寡占率が高い「写真」「健康&フィットネス」といった記録系アプリは、ユーザーロックオン効果が高いと考えられます。


次回以降は、事業領域ごとに通信キャリアの取組みを概観していきます。まずは通信領域です。

本記事では調査・分析ツールとして、市場・自社・競合の3C分析ができる「eMark+」を使用しました。
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全国のヴァリューズモニター（20歳以上男女）の協力により、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用し分析しました。
※アプリのユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。アプリのカテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリより取得。メール、Google Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmailなどプリインストールアプリは対象外とする。