清水響子

法政大学院イノベーション・マネジメント専攻MBA、WACA上級ウェブ解析士。
CRMソフトのマーケティングや公共機関向けコンサルタント等を経て、現在は「データ流通市場の歩き方」やオープンデータ関連の活動を通じデータ流通の基盤整備、活性化を目指している。

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経済圏確立へキャリアが向かう道｜金融編(2) ペイとの親和性は?

金融編第1回では各社の戦略を概観し、銀行と証券/資産運用サービスの利用状況から金融事業に関し一日の長がある楽天をKDDI(au)が追う構図を確認しました。今回はそうした動向をふまえつつ金融事業の主戦場である決済アプリバトルのその後、そして金融事業の相乗効果を考察してみます。

経済圏確立へキャリアが向かう道｜金融編(1) 銀行・証券は楽天に一日の長

通信キャリアの経済圏確立へ向けた動向について、通信領域編、EC編に続いて今回は金融領域を分析してみます。通話や電話帳、予定表、メッセージや会議、ネット、ECそして出前での支払い、定期券、家計簿、健康管理..と生活にまつわるあらゆる機能を集約しつつあるスマートフォン。お財布を忘れるよりスマホを忘れた方が切実なほど身近な存在です。ペイバトルがほぼ通信キャリアへ集約されつつあるのも、まさにその生活密着度に根ざした顧客基盤、そして様々なサービスを通じポイント流通のしかけを作りやすい点が強みといえるでしょう。各社が通信(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)、EC(楽天)というコア事業に加え注力する金融領域について動向を探ってみましょう。

経済圏確立へキャリアが向かう道｜EC編(2) ペイとの親和性は?

EC編第1回は、コロナ禍の影響を中心に通信キャリアEC事業の近況を概観しました。第2回は各社のビジネスモデル、そしてキャッシュレス決済とのシナジーを分析してみます。キャリア系ECといっても、楽天、Zホールディングス(ZHD)、NTTドコモ(ドコモ)、KDDI(au)のビジネスモデルは少しずつ異なります。ECから通信へ事業を拡張する楽天、ポータル等ウェブメディアから第3の通信キャリアとしてポジションを固めてきたZHD、固定通信からモバイルへ、そしてECへと事業を広げてきたドコモとau。4社の競合は2018年以降のキャッシュレス決済をターニングポイントに、さらなる変革を迫られてきました。

経済圏確立へキャリアが向かう道｜EC編(1) コロナ禍がもたらした市場変化

通信キャリアの経済圏確立へ向けた動向について、第4回ではEC領域を分析してみます。新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う外出自粛でさらに欠かせない存在となり、市場成長が見込まれるEC市場。米国では過去5週間に失業給付金申請が2,650万件を記録するなか、Amazonが3月に10万人、4月に7.5万人を採用するなど労働力の受け皿としても期待されています。

経済圏確立へキャリアが向かう道｜通信領域編(2) 5G市場を展望

前回はモバイル通信キャリアの動向を統計データや各社IR資料等から概観し、契約者向けサポートアプリの利用状況やロイヤルティ、収益構造の変化などを確認しました。今回はいよいよ3月下旬からサービスが始まった5G関連の動向にフォーカスしてみます。

経済圏確立へキャリアが向かう道｜通信領域編(1) 楽天本格参入の影響は?

第1回に続き、キャッシュレス決済やEC、金融等の総合的な提供を通じた顧客LTV最大化へ向け、通信キャリア各社の動向を探ります。まずはソフトバンクによるボーダフォン買収以来14年ぶりに第4の通信キャリア・楽天を迎えたモバイル通信事業から概観してみましょう。

経済圏確立へキャリアが向かう道｜ペイだけじゃない、通信キャリアアプリの浸透

2018年のPayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」に端緒した決済アプリバトルはどうやら4月に本格参入した楽天を含む通信キャリア4社のサービスへ収れんしつつあります。マナミナではこれまでも色々とりあげてきましたが、この連載では通信キャリア各社が目指す市場囲い込み、「スーパーアプリ」へ向けた経済圏構築の動向を事業領域ごとにレポートしてみます。

増税を機に定着するキャッシュレス決済　実態そして普及推進のキー　(2)シニアと地域差への普及

第1回では、キャッシュレス決済普及に対する消費増税の確かなインパクトを、データから振り返り、通信キャリア系キャッシュレス決済サービスの集約が着実に進みつつも、ユーザーロックオンといえるほどの囲い込みには至っていない現状を確認しました。4月から通信事業へ本格参入する楽天、10月のZホールディングス(ZHD)-LINE経営統合などのイベントも控え、通信と決済、EC等のサービス連携強化による経済圏構築はこれからも続きそうです。他方、政府が掲げる「2025年までにキャッシュレス比率40％」達成のためにはどんな施策が有効でしょうか。第2回は増税を機にキャッシュレス決済を受け入れたユーザーセグメントからヒントを探ります。

増税を機に定着するキャッシュレス決済　実態そして普及推進のキー　(1)データで振り返る増税とキャッシュレス

2019年10月に消費税が10%に上がり、2020年6月末までの消費対策としてキャッシュレス・ポイント還元事業が始まりました。マナミナでは2018年12月のPayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」からスマホ決済アプリの利用動向に注目してきましたが、増税後そして今後の利用状況やいかに。eMark+の決済アプリ利用ログから、日常消費に浸透するキャッシュレス決済の動向、そして一層の普及推進へ向けたヒントを探ってみます。

いま、スポーツマーケティングが熱い！| 第10回ワールドカップの熱狂に持続性を　ラグビー編(3)

2019年は、日本ラグビー界にとって節目の年でした。公益財団法人日本ラグビーフットボール協会(JRFU)も「RWC2019の成功はもちろんのこと、その後に退会のレガシーをいかに残し、活用する取り組みを推進できるか、非常に重要な1年」としています(2019年度事業計画より)。目標通りベスト8入りを果たしたこのあとは、東京オリンピック2020種目の7人制強化に加え、「ジャパンラグビートップリーグ」の発展、そしてその持続性を担保するための競技人口の裾野拡大といった中長期戦略が重要です。ワールドカップの熱狂は、日本ラグビー界にどんなレガシーを残したのか、あるいは残せていないのでしょうか。

いま、スポーツマーケティングが熱い！| 第9回ワールドカップ、経済効果は?　ラグビー編(2)

北海道から九州まで全国12都市での開催と44日間の長期に渡る開催期間から、地域経済への貢献も期待されていたラグビーワールドカップ2019。ラグビーファンは富裕層が多く、水のように大量のビールを消費し、試合のインターバルには各地を周遊し観光にもお金を使うと期待されていましたが、実際の行動はどうだったのでしょう。ラグビー編(2)では、観光や飲食業へ与えたインパクトを探ってみます。

いま、スポーツマーケティングが熱い！| 第8回ワールドカップをデータで振り返る　ラグビー編(1)

競技ごとにスポーツマーケティングの動向をとりあげる連載企画。3つ目の競技は、昨年9月20日～11月2日のワールドカップで日本中、いえ世界中を熱狂させた「ラグビー」です。

育児中の女性が動画アプリの成長をリード。気になる2強の「経済圏」～急速に浸透する動画サブスクの最新事情(2)

第1回では急速に浸透する動画アプリ利用動向を概観し、Amazon Prime Videoの独走ぶりとテレビからアプリへのコンテンツ視聴スタイルシフトを確認しました。第2回は、2年間のユーザー属性別利用傾向と2強Amazon Prime Video、GYAO!の関連アプリ併用状況から、今後の展望を探ってみます。

Amazonプライム・ビデオの独走ぶりが明らかに～急速に浸透する動画サブスクの最新事情(1)

音楽、自転車、車、家具やテレビにブランドバッグ、居酒屋やコーヒー、ラーメンまで、あっという間に生活へ入り込んだサブスクリプション(サブスク)モデル。なかでもサブスクの先駆者といっていい動画アプリのユーザーは、右肩上がりで増加中です。コンテンツ視聴がお茶の間のテレビからパーソナルでモバイル対応のスマホやタブレットへシフトするなか、動画サブスク市場はどう変化しているのでしょう。市場調査ツール「eMark＋」のユーザーログから探ります。

症状、原因、対策...あらゆる世代が気になる「冷え性」さんの人気サイトをクラスタ別に見ると…?

立冬を迎え、「冷え性」の人にとっては辛い季節がやってきましたが、ネットの行動ログを調査すると、どうやら冷え性は季節限定のものではなさそうです。株式会社ヴァリューズのクラスタ分析では、特定のキーワードをページタイトルに含むサイトの閲覧ユーザーを抽出し、デモグラフィック属性や行動ログを把握できます。今回は「冷え性」に関するコンテンツをネットで閲覧したユーザーがとった行動から「寒さ対策」「末端冷え性」「高カカオチョコレート」「漢方」「冷え」のクラスタに分類し、冷え性にまつわる関心を探ってみました。

超低金利時代、住宅ローン検索ユーザーの関心は「フラット35」や「年末調整」へ

特定の検索キーワードを使ったユーザーのデモグラフィック属性や行動ログを分析することで、ユーザーのニーズを深掘りすることができます。今回は「住宅ローン」検索の前後3時間にユーザーがネット上でとった行動からクラスタ分析をし、金利、借り入れや借り換え、控除・減税など住宅購入にまつわる関心を探ってみました。

いま、スポーツマーケティングが熱い！| 第7回ペルソナをふまえたターゲティング　バスケットボール編(2)

「いま、スポーツマーケティングが熱い! バスケットボール編(1)」では、B.LEAGUEのスマホファースト戦略とその軌跡をたどり、ログデータを使いながら盛りあがる市場を概観しました。2016年発足というデジタル環境を活用できた点は成功要因に間違いありませんが、それ以上に貢献していそうなのは、育成すべき市場を適切に見据える、すなわちSTPに基づく戦略立案プロセスと考えられます。

いま、スポーツマーケティングが熱い！| 第6回 Bリーグ全体でスマホファースト戦略を推進　バスケットボール編(1)

「いま、スポーツマーケティングが熱い!」シリーズでは、デジタライゼーションがもたらすD2C(Direct to Consumer)をキーワードに、スポーツビジネスのマーケティング事例を紹介しています。最初にとりあげたフェンシングに続く2つ目の競技は、バスケットボール。活動振興団体である公益財団法人日本バスケットボール協会(以下、協会)とプロリーグ「ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)」が一体となってD2Cファンエンゲージメントに挑み結果を出し続けている、DXベストプラクティスのひとつです。