外注費が増加傾向にあるカテゴリは「動画制作・写真撮影」が最多 次いで営業代行や業務効率化に関連するカテゴリが上位に【ランサーズ調査】

外注費が増加傾向にあるカテゴリは「動画制作・写真撮影」が最多 次いで営業代行や業務効率化に関連するカテゴリが上位に【ランサーズ調査】

ランサーズ株式会社は、フリーランスへの依頼、及び専門会社や制作会社への業務代行・制作依頼を含む"外注経験"があるビジネスパーソンを対象に「外注費の増減に関する実態調査」を実施し、結果を公開しました。


外注費の増減について

直近1年(2023年3月〜2024年2月頃)を対象に外注費の増減について尋ねたところ、43.3%が「変わらない」と回答。さらに「大きく増えた」が8.2%、「やや増えた」が33.4%という回答で、外注費が増えたとする回答が合計で4割を超えました。

2023年度は、インボイス制度が施行されたりフリーランス新法が可決されたりと、フリーランスへの依頼難易度が上がるとされる懸念要素がありましたが、外注費が「変わらない」「増えた」という回答が全体の8割を超えることから、社会がの外注に対して後ろ向きでないことがうかがえます。

外注費が増えた理由は「事業拡大による業務量の増加」という回答が最多。また、外注費が減った理由としては、「事業領域の見直しによる消滅」「経営方針によるコスト削減」などが挙げられました。

外注した・外注を検討したカテゴリ

直近1年で外注した・外注を検討したカテゴリの上位3つは「システム開発・AI活用(30.1%)」が最も多く、次いで「Webサイト制作(16.5%)」「デザイン制作(11.6%)」と続きました。

これら3つのカテゴリは、これまでも外注数や外注費が多いとされる一般的に人気のカテゴリですが、中でも「システム開発・AI活用」は生成AIの影響によってチャットボット開発やAIモデル開発の依頼が増えたことから、とくに外注数が伸びているカテゴリであると考えられます。

カテゴリ別企業規模別の傾向

アンケート回答者が所属する企業の規模別にカテゴリをまとめてみたところ、「システム開発・AI活用」は企業規模が大きくなるにつれて割合が高くなり、「Webサイト制作」と「デザイン制作」は企業規模が小さくなるにつれて割合が高くなる傾向がありました。

新規に外注したカテゴリ

実際に外注したカテゴリのなかでも、新規で外注されたカテゴリは「Webサイト制作(29.9%)」が群を抜いて多く、次いで「事務・アシスタント(24.3%)」「経営・戦略コンサルティング(22.7%)」でした。

「事務・アシスタント」「経営・戦略コンサルティング」が新規で外注された理由は、コロナ禍によって2020~2022年頃はオンライン営業が主流になるなど以前と比べて営業方法が抑制される傾向にありましたが、2023年はアフターコロナという環境から営業体制や経営戦略にも変化が訪れたことで、外注が増加したと考えられます。

外注費が増加傾向にあるカテゴリ

直近1年で外注費が増加傾向にあるカテゴリは、2位と僅差ではありますが「動画制作・写真撮影(30.0%)」が1位という結果に。2023年の動画広告市場は2022年対比112%成長の6,253億円と需要を伸ばしており、「動画制作・写真撮影」の外注費の増加にも影響していることがうかがえます。

2位と3位は「営業・マーケティング(29.8%)」「事務・アシスタント(27.1%)」と続き、営業代行や業務効率化に関連するカテゴリが上位に。 アフターコロナで営業体制に変化があったことから、これら2つのカテゴリの外注費が増加したと考えられます。

外注費が減少傾向にあるカテゴリ

直近1年で外注費が減少傾向にあるカテゴリは、「専門職代行(13.4%)」「ライティング(11.6%)」「営業・マーケティング」が上位3位という結果でした。

「専門職代行」の減少は、アフターコロナの影響があると考えられます。コロナ禍では、支援金・給付金など新しい申請が増えたことから、税理士や社労士といった有資格者や経理の専門家への相談・代行依頼が増える傾向にありましたが、アフターコロナによってそれらの相談がなくなったことがうかがえます。

「ライティング」の減少は、生成AIの利用が社会に定着したことで、これまで外注していたライティングの依頼を生成AIに代替するようになったと考えられます。

調査概要

調査時期:2024年2月20日(火)~2月27日(火)
調査対象:外注経験があるビジネスパーソン
調査方法:インターネットを介したアンケート調査(FastAskを利用)
有効回答数:700名

出典元:ランサーズ株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000010407.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


Z世代の約7割が提出前の「AIチェック」を実践!狙いはタイパより「上司との対話の質向上」【LINEヤフーコミュニケーションズ調べ】

Z世代の約7割が提出前の「AIチェック」を実践!狙いはタイパより「上司との対話の質向上」【LINEヤフーコミュニケーションズ調べ】

LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社は、生成AIを導入している企業で働くZ世代(22〜28歳)の会社員を対象に、「生成AI時代の業務意識と上司への期待に関する調査」を実施し、結果を公開しました。


BtoBマーケ担当者の約9割が「業界別コンテンツは必要」と回答!一方で「手間・コスト」が障壁に【IDEATECH調査】

BtoBマーケ担当者の約9割が「業界別コンテンツは必要」と回答!一方で「手間・コスト」が障壁に【IDEATECH調査】

株式会社IDEATECHは、同社が運営する「リサピー®︎」にてBtoB向け商材を扱う企業で、マーケティングやコンテンツ制作(ホワイトペーパー、事例集、調査レポート等)を1年以上担当している会社員を対象に、BtoBマーケティングコンテンツ制作担当者の実態調査を実施し、結果を公開しました。


セキュリティ情報を自主的に公開しているクラウドサービス事業者に対して企業の約7割が「信頼感や選定の優先度が上がる」と回答【アシュアード調査】

セキュリティ情報を自主的に公開しているクラウドサービス事業者に対して企業の約7割が「信頼感や選定の優先度が上がる」と回答【アシュアード調査】

株式会社アシュアードは、同社が運営するセキュリティの信用評価プラットフォーム「Assured」にて、従業員数1,000名以上の大手企業に所属する情報システム・セキュリティ部門の方を対象にクラウドサービスの利用の際の公開情報の確認状況やサービス選定への影響について、セキュリティの情報開示に関する実態を調査し、結果を公開しました。


BtoB購買担当者の9割がダウンロードした資料にがっかりした経験あり!?ダウンロード直後の即架電にネガティブな印象が大多数【IDEATECH調査】

BtoB購買担当者の9割がダウンロードした資料にがっかりした経験あり!?ダウンロード直後の即架電にネガティブな印象が大多数【IDEATECH調査】

株式会社IDEATECHは、株式会社Bizibl Technologiesと共同で、直近1年以内に、勤務先で法人向けサービス(BtoB商材)の導入検討・選定に関わった」と回答した方決裁者・責任者・担当者を対象に、BtoB購買プロセスにおける「7つの大罪」実態調査を実施し、結果を公開しました。


dentsu Japan、OpenAIとの戦略的連携でAI時代のマーケティング変革を推進

dentsu Japan、OpenAIとの戦略的連携でAI時代のマーケティング変革を推進

dentsu Japan は、OpenAIとの戦略的な連携を開始し、ChatGPT上での顧客体験開発を起点に 企業の事業活動全体のAI化を支援していくと発表しました。


ページトップへ