外注費が増加傾向にあるカテゴリは「動画制作・写真撮影」が最多 次いで営業代行や業務効率化に関連するカテゴリが上位に【ランサーズ調査】

外注費が増加傾向にあるカテゴリは「動画制作・写真撮影」が最多 次いで営業代行や業務効率化に関連するカテゴリが上位に【ランサーズ調査】

ランサーズ株式会社は、フリーランスへの依頼、及び専門会社や制作会社への業務代行・制作依頼を含む"外注経験"があるビジネスパーソンを対象に「外注費の増減に関する実態調査」を実施し、結果を公開しました。


外注費の増減について

直近1年(2023年3月〜2024年2月頃)を対象に外注費の増減について尋ねたところ、43.3%が「変わらない」と回答。さらに「大きく増えた」が8.2%、「やや増えた」が33.4%という回答で、外注費が増えたとする回答が合計で4割を超えました。

2023年度は、インボイス制度が施行されたりフリーランス新法が可決されたりと、フリーランスへの依頼難易度が上がるとされる懸念要素がありましたが、外注費が「変わらない」「増えた」という回答が全体の8割を超えることから、社会がの外注に対して後ろ向きでないことがうかがえます。

外注費が増えた理由は「事業拡大による業務量の増加」という回答が最多。また、外注費が減った理由としては、「事業領域の見直しによる消滅」「経営方針によるコスト削減」などが挙げられました。

外注した・外注を検討したカテゴリ

直近1年で外注した・外注を検討したカテゴリの上位3つは「システム開発・AI活用(30.1%)」が最も多く、次いで「Webサイト制作(16.5%)」「デザイン制作(11.6%)」と続きました。

これら3つのカテゴリは、これまでも外注数や外注費が多いとされる一般的に人気のカテゴリですが、中でも「システム開発・AI活用」は生成AIの影響によってチャットボット開発やAIモデル開発の依頼が増えたことから、とくに外注数が伸びているカテゴリであると考えられます。

カテゴリ別企業規模別の傾向

アンケート回答者が所属する企業の規模別にカテゴリをまとめてみたところ、「システム開発・AI活用」は企業規模が大きくなるにつれて割合が高くなり、「Webサイト制作」と「デザイン制作」は企業規模が小さくなるにつれて割合が高くなる傾向がありました。

新規に外注したカテゴリ

実際に外注したカテゴリのなかでも、新規で外注されたカテゴリは「Webサイト制作(29.9%)」が群を抜いて多く、次いで「事務・アシスタント(24.3%)」「経営・戦略コンサルティング(22.7%)」でした。

「事務・アシスタント」「経営・戦略コンサルティング」が新規で外注された理由は、コロナ禍によって2020~2022年頃はオンライン営業が主流になるなど以前と比べて営業方法が抑制される傾向にありましたが、2023年はアフターコロナという環境から営業体制や経営戦略にも変化が訪れたことで、外注が増加したと考えられます。

外注費が増加傾向にあるカテゴリ

直近1年で外注費が増加傾向にあるカテゴリは、2位と僅差ではありますが「動画制作・写真撮影(30.0%)」が1位という結果に。2023年の動画広告市場は2022年対比112%成長の6,253億円と需要を伸ばしており、「動画制作・写真撮影」の外注費の増加にも影響していることがうかがえます。

2位と3位は「営業・マーケティング(29.8%)」「事務・アシスタント(27.1%)」と続き、営業代行や業務効率化に関連するカテゴリが上位に。 アフターコロナで営業体制に変化があったことから、これら2つのカテゴリの外注費が増加したと考えられます。

外注費が減少傾向にあるカテゴリ

直近1年で外注費が減少傾向にあるカテゴリは、「専門職代行(13.4%)」「ライティング(11.6%)」「営業・マーケティング」が上位3位という結果でした。

「専門職代行」の減少は、アフターコロナの影響があると考えられます。コロナ禍では、支援金・給付金など新しい申請が増えたことから、税理士や社労士といった有資格者や経理の専門家への相談・代行依頼が増える傾向にありましたが、アフターコロナによってそれらの相談がなくなったことがうかがえます。

「ライティング」の減少は、生成AIの利用が社会に定着したことで、これまで外注していたライティングの依頼を生成AIに代替するようになったと考えられます。

調査概要

調査時期:2024年2月20日(火)~2月27日(火)
調査対象:外注経験があるビジネスパーソン
調査方法:インターネットを介したアンケート調査(FastAskを利用)
有効回答数:700名

出典元:ランサーズ株式会社

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000010407.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

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