約9割の企業が事業開発に注力!約7割がこれまで行ってきた事業開発で成果を実感【リブ・コンサルティング調査】

約9割の企業が事業開発に注力!約7割がこれまで行ってきた事業開発で成果を実感【リブ・コンサルティング調査】

株式会社リブ・コンサルティングは、売上1,000億円以上の企業に勤務し、事業開発業務に携わっている課長職以上の方を対象とした「事業開発人材1000人アンケート」を実施し、結果を公開しました。


事業開発に力を入れている企業は約9割

自身の会社が事業開発に力を入れていることを感じている割合は「とてもそう思う(39.4%)」、「まあそう思う(50.3%)」と、89.7%とほとんどの会社が力を入れている結果になりました。

事業開発の目的は「新たな収益の柱を作る」が最多

事業開発の目的は「自社の利益を再投資し、新たな収益の柱となる事業を作るため」が最も多い結果になりました。

事業開発の売上目標水準は「3000億円以上」が最多

事業開発の売り上げ目標は「3000億円以上(20.6%)」が最も多く、次いで「100億円~500億円未満(19.9%)」「10億~100億円未満(18.8%)」の順に多い結果になりました。

過去10年における事業開発の成果を約7割の企業が実感

自身の会社の過去10年における事業開発の成果は「会社の収益になるような事業が1~2件以上生まれている(42.3%)」「会社の収益になるような事業が3件以上生まれている(27.0%)」と69.3%と多くの企業が手ごたえを感じていました。

事業開発のパターンは既存市場に軸足を置くパターンが多く、飛び地の事業開発は少数にとどまる

事業開発のパターンは「自社の商品・サービスを新たな市場や領域に展開するための事業開発(56.2%)」、「自社の市場や領域における新たな商品・サービスを展開するための事業開発(43.8%)」と既存の市場もしくは製品/サービスを軸足に置くパターンが多く、新規市場×新規製品/サービスとなる飛び地の事業開発「自社商品・サービス・市場と関連性が低く、自社の独自の技術や専門知識とも関連しない事業開発(22.0%)」を実施しているケースは少数にとどまりました。

事業開発の注力テーマは、デジタル・新規記述活用・エネルギーが上位

事業開発の注力テーマは「デジタル活用関連(デジタル活用等)(32.3%)」が最も多く、次いで「最新技術の活用関連(生成AI、web3、VR等)(30.6%)」「エネルギー関連(SX、GX等)(26.4%)」の順に多い結果になりました。

事業開発の注目テーマは事業開発のコアとなる人財や技術が多い

事業開発の注目テーマは、「事業開発人材の育成(25.5%)」「生成AIの活用(21.7%)」「専門人材の採用(19.4%)」と事業開発のコアとなる人材や技術についてが多く、次いで「事業拡大支援(マーケティングやセールスの強化)(19.0%)」が多い結果になりました。

約6割の企業で事業開発人材育成に課題

自身の会社で事業開発に必要なスキル取得をテーマとした教育プログラムを「実施しており、効果が出ている(30.9%)」にとどまり、「実施しているが、効果が出ていない(35.4%)」「実施していないが、必要性を感じている(29.8%)」と65.2%の企業が効果が出ていない、もしくは必要性があると感じているようです。

調査概要

調査方法 :インターネット調査
調査時期 :2024年4月26日(月)~2024年4月28日(木)
調査対象 :年間売上高1,000億円以上の企業で事業開発に携わっている課長職以上
調査対象者数:1030名

出典元:株式会社リブ・コンサルティング

引用:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000042601.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連するキーワード


マーケティング

関連する投稿


約7割が再来店につながらず...単発購入で終わる顧客が増加傾向?小売業のリピーター獲得に立ちはだかる壁とは【iTAN調査】

約7割が再来店につながらず...単発購入で終わる顧客が増加傾向?小売業のリピーター獲得に立ちはだかる壁とは【iTAN調査】

株式会社iTANは、小売店経営者・店舗責任者・マーケティング担当者を対象に、「小売業界における再来店促進と顧客接点の実態」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


「1円スマホ」の購入経験者は約1割も、機会があれば利用したい人は約5割と利用に前向きな姿勢あり【イード調査】

「1円スマホ」の購入経験者は約1割も、機会があれば利用したい人は約5割と利用に前向きな姿勢あり【イード調査】

株式会社イードは、スマートフォンやデジタルライフについてユーザー目線で最新情報をお届けするメディア「LiPro(インターネット)」において、1円スマホに関心のあるユーザーを対象に「1円スマホ」に関する関心・意向についてアンケート調査を実施し、結果を公開しました。


電通デジタル、リテールメディアが生活者にもたらす購買行動とブランド指標への影響についての調査結果を公開

電通デジタル、リテールメディアが生活者にもたらす購買行動とブランド指標への影響についての調査結果を公開

株式会社電通デジタルは、生活者のリテールメディアへの接触が購買行動およびブランド認知に与える影響を明らかにするため、「2025年 リテールメディア調査」を実施し、結果を公開しました。


若年層の消費行動、2025年8月に増えたのは「外食/カフェの飲食やテイクアウト」が最多【LINEリサーチ調査】

若年層の消費行動、2025年8月に増えたのは「外食/カフェの飲食やテイクアウト」が最多【LINEリサーチ調査】

LINEリサーチは、全国の15~24歳を対象に「直近1か月で、ふだんより多くお金を使った項目」についての2025年9月期の調査を実施し、結果を公開しました。


AIエージェントを導入している企業は35%!生成AIの導入スピードを上回る【BCG調査】

AIエージェントを導入している企業は35%!生成AIの導入スピードを上回る【BCG調査】

ボストン コンサルティング グループ(BCG)は、MITスローン・マネジメント・レビュー誌(MIT SMR)と共同で、AIによるビジネスへの影響に関するレポート「The Emerging Agentic Enterprise: How Leaders Must Navigate a New Age of AI」を発表しました。


ページトップへ