電通、国内外のBtoB領域においても「Marketing For Growth」を展開

電通、国内外のBtoB領域においても「Marketing For Growth」を展開

株式会社電通は、2024年1月に発表した次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」を、国内外のBtoB領域にも展開し「Marketing For Growth B2B」としてサービスの提供を開始することを発表しました。


「Marketing For Growth B2B」ロゴ・概念図

近年、BtoB企業のマーケティング活動では、より高いmROIを得るために、企業の意思決定者や購買担当者の行動データを分析し、製品やサービスに対する具体的な購買意向や関心を理解することが重要視され、より詳細なターゲティングアプローチが求められています。

また、BtoB領域における適切なマーケティング戦略を策定・実行するためには、業界特有の課題解決知見と最新のマーケティングトレンドに基づいたデータ活用や分析も不可欠であり、これにより成果やmROIが大きく異なることがあります。

同社が提供する「Marketing For Growth B2B」では、BtoB領域特有のマーケティング課題に対し、以下の支援を行うとのことです。

独自のデータベースと外部インテントデータを用いたABX(アカウントベースドエクスペリエンス)支援

より詳細なターゲティングが求められるBtoB領域において、近年注目の高まるインテントデータを用いたマーケティング支援や、Cookieに依存しない環境での対応強化支援を実施します。

国内市場

電通独自のインテントデータをベースに、外部データと掛け合わせて精度の高いターゲティングを実現し、Cookieに依存しない環境においても、そのターゲティング精度を維持することで、将来的にも効率的なリーチを可能にするといいます。

国内市場におけるABX支援イメージ

グローバル市場

電通グループのBtoB領域に特化した取り組みは、「Merkle B2B」の進化とともに、マーケティング、IT、営業の壁を超えてBtoBソリューションの統合をグローバル規模で推進し続けており、現在、BtoB領域でもデータ活用による成長を目指す企業が世界中で増加しています。

欧米・アジアにおいて1000人規模のコンサルタントが活躍する「dentsu B2B グローバル・プラクティス」チームとの連携によって、今後さらにBX(ビジネストランスフォーメーション)、クリエイティブ、メディア、顧客体験マネジメント(CXM)、コマース、データテクノロジーなど、あらゆるサービスを統合し、海外市場での日本企業の事業成長も支援していくといいます。

特にインテントデータを活用したマーケティングが進む米国市場においては、9000万人規模のIDデータを保有するプラットフォーム「Merkury™」を活用し、精度の高いターゲティングによるマーケティング支援を強化しているとのことです。

BtoB領域専門コンサルタントの知見とAIソリューションを駆使した支援

電通グループでは、BtoBマーケティングトレンドに対応し、2020年に発足した国内電通グループ横断組織である「電通B2Bイニシアティブ」や、グローバル市場でBtoBソリューションを提供する「dentsu B2Bグローバル・プラクティス」チームを中心に、BtoBビジネスの課題解決に特化した専門コンサルタントが、国内外問わずAIソリューションとともに顧客企業マーケティング活動を支援するといいます。

具体的には、BtoB事業のグロース活動における戦略立案・組織構築から、AIを活用したコンテンツ生成やメディアプランニングまで、同グループがこれまで培った専門知識とAI技術を駆使し、多岐にわたる意思決定支援を展開するとのことです。

出典元:株式会社電通

引用:https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0819-010760.html

※詳細については出典元の企業にお問い合わせください。

電通ら、企業の事業変革を実現するためのブランディングプログラム「Branding For Growth」を提供開始 | [マナミナ]まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン

https://manamina.valuesccg.com/articles/3603

株式会社電通は、株式会社電通コンサルティングとともに、経営層、経営企画部門、事業開発責任者、事業推進責任者向けに、事業変革の実現を支援するプログラム「Branding For Growth」を提供開始することを発表しました。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連する投稿


AIにお金を任せる時代へ?銀行アプリ利用者の56%が「資産運用の代行」まで期待【アイリッジ調査】

AIにお金を任せる時代へ?銀行アプリ利用者の56%が「資産運用の代行」まで期待【アイリッジ調査】

株式会社アイリッジは、全国の20~69歳の男女を対象に「銀行アプリに関するアンケート」を実施し、結果を公開しました。


検索の次は「AI対策」へ。Z世代の3割超がまず生成AIを頼る時代の新しい顧客コミュニケーション【LINEヤフーコミュニケーションズ調べ】

検索の次は「AI対策」へ。Z世代の3割超がまず生成AIを頼る時代の新しい顧客コミュニケーション【LINEヤフーコミュニケーションズ調べ】

LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社は、18歳〜79歳の男女を対象に、商品・サービスについて「困った」「わからない」「確認したい」と思った際の問い合わせ前行動に関する調査を実施し、結果を公開しました。


LINEヤフー、LINEのトークルーム内でAIエージェントを呼び出す「Agent i in chat」を2026年内に提供予定

LINEヤフー、LINEのトークルーム内でAIエージェントを呼び出す「Agent i in chat」を2026年内に提供予定

LINEヤフー株式会社は、同社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」にて、トークルーム内でAIエージェント「Agent i」を呼び出して質問への回答やタスク管理を支援する新機能「Agent i in chat」を発表。2026年内の提供予定とのことです。


AIで利益を伸ばす企業は何が違う?「売上向上」目的の約7割が成功し、「コスト削減」狙いが苦戦する理由【PRIZMA調査】

AIで利益を伸ばす企業は何が違う?「売上向上」目的の約7割が成功し、「コスト削減」狙いが苦戦する理由【PRIZMA調査】

株式会社PRIZMAは、年商5,000万円以上の、業務でAIを活用している企業の経営者・役員を対象に、「AI活用企業における営業利益と活用実態」に関する調査を実施し、結果を公開しました。


好感度9割超えの分岐点は「累計1,000分」。音声メディアを通じたファン獲得戦略【Voicy調査】

好感度9割超えの分岐点は「累計1,000分」。音声メディアを通じたファン獲得戦略【Voicy調査】

株式会社Voicyは、企業が音声配信をすることによるブランディング効果について、定量的に可視化したレポートを公開しました。


ページトップへ