【2023年最新】伊藤忠商事とも提携。タイの財閥チャロン・ポカパン（CP）グループとは

食品をはじめとして、流通、通信、不動産などタイ国内で多岐にわたるビジネス展開をしているCPグループは、日系企業がタイに進出する際には、多くの確率で接点が出てくる企業と思われます。

CPグループの企業について、また主なビジネスについて、まとめてみたいと思います。

チャロン・ポカパン（CP）グループは、タイ有数の規模を誇る財閥（コングロマリコット）で、全従業員数は約30万人、グループの総売り上げは約７兆円をあげています。現在の会長はスパチャイ・チャラワノン氏で、チャロン・ポカパン（CP）グループの事業を大きく拡大させた前会長のタニン・チャラワノンから2017年より会長職を引き継いでいます。

チャロン・ポカパン（CP）グループは世界21カ国において８分野の事業（農業・食料品、小売・卸、メディア・通信、Eコマース、不動産、自動車・工業製品、医薬品、金融）を展開しています。2016年頃からは経済・社会・環境各方面におけるサステイナビリティ事業にも精力的に取り組んでおり、グループのHPではサステイナビリティ事業に関する報告書を数多く公開しています。

チャロン・ポカパン（CP）グループの前身は、1921年に潮州系中国人、謝易初（Chia Ek Chor）と謝少飛（Chia Jin Hyang）がバンコクに開業した「正大荘（Chia Tai Chung）」という種子販売を担う商店から始まります。その後1953年には「正大荘」の向いに家畜用の飼料を取り扱う販売店が創業されます。この時期に、現在のチャロン・ポカパン（CP）グループの農業分野を中心とした事業展開の基礎が築かれたと考えられます。

1964年に謝易初（Chia Ek Chor）の息子であるタニン・チャラワノンが会長として就任して以降、チャロン・ポカパン（CP）グループは外資の積極的な利用を通し、事業の拡大化と近代化を推し進めました。1970年にはアーバーエーカー社と合弁し、東南アジア初のブロイラー工場を設立します。1980年代には農家への家畜の委託生産や、三菱グループの外資によるブラックタイガーの生産、卸業への参入、1990年に通信業への参入など、事業が拡大していきます。また、1990年代からはサステイナビリティ事業への取り組みも始まり、グループのHPではサステイナビリティ事業に関する報告書を数多く公開しています。

チャロン・ポカパン（CP）グループの代表的な事業子会社を3社取り上げます。

チャロン・ポカパン・フーズ（CPF）は、家畜養殖・家畜飼料・加工品の各事業を展開し、年間およそ1,300億バーツの売上を計上しており、加工品においては、モダントレードからトラディショナルトレードまで、あらゆるチャネルを全土に網羅して、販売活動を展開しています。

上述の通り、CPFの商品はあらゆるチャネルを通じて、タイ全土に販売していますが、タイのコンビニエンスストアー業態では、ほぼ独占状態にあり、タイ全土に10,000点以上を展開するセブンイレブンの他、ハイパーマート業態ではロータスとマクロを自前で運営しており、モダントレードの多くを保有しています。事業規模は、年間300億バーツ以上の売り上げを計上しています。

通信事業では、携帯電話のプロバイダーを基幹ビジネスとしており、2021年の9月時点での携帯電話通信サービス利用者数は、主要競合AIS社の約4,366万台に次ぐ約3,200万台です。そのほかにも、ネットバンキングのtrue moneyや動画配信サービスであるtrue IDなど、デジタルインフラを提供しています。事業規模は、年間49億バーツ以上の売り上げを計上しています。

2014年7月に、チャロン・ポカパン（CP）グループと伊藤忠商事は業務提携契約を締結しました。チャロン・ポカパン（CP）グループにおける非資源分野の強みに着目し、伊藤忠は「アジア地域を中心とした食料、化学品、情報通信、金融等を含む非資源分野における事業拡大機会の共同開拓」及び「タイ・中国・ベトナムなどを中心としたアジア地域における飼料、畜産及び水産関連分野での共同取組の推進並びに同地域への原料供給体制の整備」という内容にて業務提携契約を締結しました。

具体的には、伊藤忠はチャロン・ポカパン（CP）グループの株式の25%を約870億円で取得し、チャロン・ポカパン（CP）グループは子会社、及び子会社と株式会社日本政策投資銀行が設立した投資事業組合による第三者割当増資を通して合計4.9%の出資を行いました。

この業務提携契約の締結を通して、伊藤忠商事はチャロン・ポカパン（CP）グループの実質的な筆頭株主となりました。

タイ国内外で事業拡大を着々と進めるCPグループは、今後のタイをはじめとした東南アジアにおいてビジネス展開をされる日系企業にとっては、目が離せない企業です。今後もCPグループの動向に注目していきたいと思います。

【監修】
若山 修
株式会社ヴァリューズ相談役
Shyu Co., Ltd.代表取締役
在タイ23年目。タイをはじめとする東南アジアでのマーケティングリサーチとブランドマーケティングを専門とし、消費者分析にとどまらず、製品・流通レベルの課題も加味した上で、次期課題を浮き彫りにしていく手法は、多くのクライアントより好評を博している。

CPグループHP（タイ語）
https://www.cpgroupglobal.com/th/home
CPF HP（タイ語）
https://www.cpfworldwide.com/th/home
CP ALL HP（タイ語）
https://www.cpall.co.th/
DBD Data Ware House+（タイ語）
https://datawarehouse.dbd.go.th/index
Hoon Smart「Dtac จับมือ TRUE สู้ AIS แถลงข่าวรวมพลัง 22 พ.ย.นี้」（タイ語）
https://hoonsmart.com/archives/220603#:~:text=%E0%B8%97%E0%B8%B1%E0%B9%89%E0%B8%87%E0%B8%99%E0%B8%B5%E0%B9%89%20%E0%B8%93%20%E0%B8%AA%E0%B8%B4%E0%B9%89%E0%B8%99%E0%B9%80%E0%B8%94%E0%B8%B7%E0%B8%AD%E0%B8%99%E0%B8%81,%E0%B8%A1%E0%B8%B5%E0%B8%88%E0%B8%B3%E0%B8%99%E0%B8%A7%E0%B8%99%2043.66%20%E0%B8%A5%E0%B9%89%E0%B8%B2%E0%B8%99%E0%B9%80%E0%B8%A5%E0%B8%82%E0%B8%AB%E0%B8%A1%E0%B8%B2%E0%B8%A2
Hoon Smart「」（タイ語）
https://hoonsmart.com/archives/276747#:~:text=%E0%B8%9A%E0%B8%A3%E0%B8%B4%E0%B8%A9%E0%B8%B1%E0%B8%97%E0%B9%83%E0%B8%99%E0%B8%95%E0%B8%A5%E0%B8%B2%E0%B8%94%E0%B8%AB%E0%B8%A5%E0%B8%B1%E0%B8%81%E0%B8%97%E0%B8%A3%E0%B8%B1%E0%B8%9E%E0%B8%A2%E0%B9%8C%E0%B9%81%E0%B8%AB%E0%B9%88%E0%B8%87%E0%B8%9B%E0%B8%A3%E0%B8%B0%E0%B9%80%E0%B8%97%E0%B8%A8%E0%B9%84%E0%B8%97%E0%B8%A2,%E0%B8%A3%E0%B8%A7%E0%B8%A1%E0%B8%81%E0%B8%B1%E0%B8%99%E0%B9%80%E0%B8%9B%E0%B9%87%E0%B8%99%201%2C831880
伊藤忠商事
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2014/1407242.html
CP Freshmart
https://cpfreshmartshop.com/