自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っている中小企業の約8割が、現在の認知活動に課題を感じている【レイクルー調査】

「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っているか」を尋ねる設問への回答では「いいえ」が52.0％、「はい」が48.0％という結果になりました。

この結果から従業員100名以下の中小企業の約半数が、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を何らか行っていることが明らかになりました。

次に、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていると回答された方に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に、月間どれくらいの予算を割り当てているか」を問う設問の回答では、1位は「100万円未満」で84.3％と圧倒的に多かったものの、2位は「300万円～499万円」で6.3％という結果になりました。

また、毎月500万円以上～予算を割り当てている、と回答された方も5％おり、この結果から、予算は月間100万円未満が多いものの、月間300万円以上予算を割り当てている企業も一定数ある、ということがわかりました。

続いて、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていると回答された方に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けてどのような活動を行っているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「SNSアカウント運用」が40.3％、2位が同率で「メールマーケティング」と「イベント・展示会への出展」で23.3％、3位が「オンライン広告」で20.1％という結果になりました。

この結果から、オンライン・オフライン問わず、様々な手法で自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていることがわかりました。

また、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていると回答された方に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に課題を感じているか」を尋ねる設問の回答では「課題を感じている」が最も多く57.2％、次に「とても課題を感じている」が22.6％で続く結果となりました。

1位と2位の回答を合計すると約80％となり、自社のサービスや製品の認知拡大に向けて活動を行っている企業の約8割が、この活動に課題を感じていることが判明しました。

次に、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に課題を感じていると回答された方に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に関する課題はどのようなものか」を問う設問の回答では、1位が「費用対効果が合わない」で48.0％、2位が「十分な広告予算が確保できない」で39.4％、3位が「専門知識やノウハウの不足」で38.6％という結果になりました。

この結果から、認知拡大に向けた活動では、「費用対効果」「予算」「ノウハウやリソース」など多岐に渡り課題を感じていることがわかりました。

最後に、自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていないと回答された方に「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っていない理由は何か」を尋ねる設問への回答で多かったのは、1位が「必要性を感じていないため」で67.4％、2位が「広告予算がないため」で20.9％、3位が「人的リソースが不足しているため」で18.6％という結果となりました。

この結果から、そもそも必要性を感じていない企業も多いものの、予算や人的リソースの不足により、そうした活動をしたくてもできない企業も一定数ある、ということが明らかになりました。

調査期間：2024年11月7日～11月8日
調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員数100名以下の企業の経営者もしくは経営層（20代～60代の男女）
調査人数：331名
モニター提供元：RCリサーチデータ

出典元：株式会社レイクルー

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