訪日外国人のクレジットカード決済額は2023年後半にコロナ禍前の水準に回復【三井住友カード調査】

訪日外国人による決済額は、2022年10月の水際対策緩和後に急回復し、2023年の後半にコロナ禍前の2019年の水準に回復しました。

2023年は新型コロナウイルスの５類移行や円安による追い風、さらに8月に中国政府による日本への団体旅行解禁といったイベントもあり、引き続き決済金額が伸長しています。

2023年の決済額をコロナ禍前の2019年と比較すると伸長率に差が見られます。東北・中国・四国などではコロナ禍前の水準を上回っている一方、近畿・中部・北海道などの回復に遅れがみられます。

県別にみると、都市部に比べ、地方部において決済額の伸長が顕著となりました。

コロナ禍前と比較すると、中国人観光客による決済額の構成比は全国的に縮小しています。地域別にみると、コロナ禍前の東北地方における構成比は他地域より低く、近畿地方は比較的高い水準となっています。

東北地方の2023年1-11月における決済額は、2019年同期比で55%増とコロナ禍前の水準を大きく上回っていますが、中国人観光客の決済額の構成比は、各地域の回復率に影響を与える要因の一つと考えられます。

コロナ禍前の2019年には決済額全体の6割程度を中国人観光客が占めていましたが、2023年は2割程度の水準に縮小しました。中国人観光客以外に着目すると、各国コロナ禍前と比較して構成比は伸長傾向にあります。

決済額が上位の国を見ると、アメリカや台湾をはじめ、各国の構成比が2倍前後の水準となりました。

決済額の上位５か国の金額指数推移をみると、中国人観光客以外は各国とも2019年の水準を超えており、2023年後半も引き続き右肩上がりの傾向となっています。

中国人観光客による決済額は緩やかに回復しているものの、2023年11月時点においてコロナ禍前の３割強の水準となっており、今後の回復が期待されます。

2019年と比較すると、百貨店や家電量販店などの業種で決済金額が減少しています。

一方、ホテル・旅館や飲食店・レストランといった観光で利用される業種の決済額が伸長しています。コロナ禍前に注目を集めていた「爆買い」などのキーワードに代表されるモノ消費から、コト消費へと訪日外国人の需要がシフトしてきているとみられます。

・三井住友カードが保有するクレジットカードのデータを個人および利用店舗が特定されないよう個人情報保護法および関連法を順守し、三井住友カードにて適切な加工・統計化処理を実施したデータにて分析されています。
・分析には、2023年11月末までの決済データを使用しています。
・加盟店の業種区分は三井住友カードにて分類した32区分です。
・三井住友カードのデータのみを分析したものであるため、実態の傾向とは異なる可能性があります。
・資料上の考察は三井住友カードの独自の想定見解であり、確定事項ではありません。

出典元：三井住友カード株式会社

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