消費増税の追い風で、スマホ決済アプリPayPayが独走!1日の起動ユーザー数は900万人以上に

消費増税の追い風で、スマホ決済アプリPayPayが独走!1日の起動ユーザー数は900万人以上に

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズは、一般ユーザーの行動ログとデモグラフィック(属性)情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用して、消費増税前後の決済アプリ利用ログからキャッシュレス決済の利用実態を調査しました。また国内の20歳以上の男女18,517人を対象に、キャッシュレス決済やポイ活の認知度、利用意向に関するアンケート調査を実施しました。


消費増税、そしてキャッシュレス決済を対象にした政府のキャッシュレス・消費者還元事業がいよいよスタートしました。昨年2018年12月のPayPay「100億円あげちゃう! キャンペーン」を端緒としたキャッシュレス決済アプリ市場の最新動向を分析しました。

圧倒的な強さを見せるPayPay

2019年9月-10月の主要決済アプリ日次起動ログからは、昨年からスマホ決済市場拡大を牽引してきた「PayPay」の圧勝ぶりが明らかになりました。

1日平均414万人前後で推移していた9月の日次起動ユーザー数は、9月最終週から急増し、消費増税当日の10月1日(火)には683万人に。さらに増税後最初の週末である10月5日(土)には、PayPayの1周年を記念したキャンペーン「PayPay感謝デー」を開催し911万人をマーク。10月の1日平均起動ユーザーは677万人に達しました。

続いて利用が多かったのはau WALLETやd払いといった通信キャリア系決済アプリです。1日平均起動ユーザーはau WALLETが9月278万人から10月313万人へ、d払いは9月181万人から10月269万人へ、それぞれ増加しました。

7月に投入されたコンビニ系決済アプリ・ファミペイは、キャンペーン等の影響なのか日によってばらつきがありますが、多い日だと約400万人程度が起動しています。ただし9月と10月で日次平均起動ユーザーに大きな差異はなく、他のアプリほどは消費増税の影響を受けていないようです。

図表 1 主要キャッシュレス決済アプリの日次起動ユーザー推移(2019年9月-10月)

図表 1 主要キャッシュレス決済アプリの日次起動ユーザー推移(2019年9月-10月)

9月と10月で主要キャッシュレス決済アプリの起動日数を比較すると、ほとんどのアプリで日数が増えていますが、増税の影響度合いには濃淡があります。

月11日以上起動と日常的に利用するユーザーは、もともと30%ほどだったPayPay、au WALLET、ファミペイで増加が顕著です。なかでも月に21日以上、ほぼ毎日起動するヘビーユーザーは10月にau WALLETが21.4%、ファミペイは15.5%、PayPayは14.3%に達しています。

図表 2 主要キャッシュレス決済アプリの起動日数

図表 2 主要キャッシュレス決済アプリの起動日数

アプリ起動回数も同様の傾向で、10月はLINE Payを除きいずれのアプリも11回以上起動するユーザーが増えました。とくにPayPayとau WALLETは21回以上起動のヘビーユーザーがそれぞれ33.1%、29.6%に達しています。(※起動回数は1時間毎に計測)

図表 3 主要キャッシュレス決済アプリの起動回数

図表 3 主要キャッシュレス決済アプリの起動回数

新規インストール数もPayPay独走、楽天ペイが健闘

「100億円あげちゃう! キャンペーン」以来、熾烈なキャンペーンバトルを繰り広げてきたキャッシュレス決済アプリ。勢いには差があるものの、年間で見ると今のところほとんどのアプリがユーザーを増やしていて、市場自体は着実に拡大しています。

月次の起動ユーザー数の推移をみると、9月以降はPayPayが独走態勢に入っていますが、d払いや楽天ペイの伸びも顕著です。

図表 4 主要キャッシュレス決済アプリの月次起動ユーザー数推移(2018年10月-2019年10月)

図表 4 主要キャッシュレス決済アプリの月次起動ユーザー数推移(2018年10月-2019年10月)

※「ファミペイ」アプリは、2019年7月1日に「ファミリーマートアプリ」から移行してリリースされた

2019年9月-10月の日次の新規インストールユーザーログからは、消費増税がキャッシュレス決済ユーザーの裾野拡大にも奏功したことがわかります。

新規ユーザー獲得でも圧倒的な強さを示したのはPayPayで、増税当日の10月1日(火)には約50万人がインストール。最初の週末10月5日(土)は約60万人に達し、第1弾「100億円あげちゃう! キャンペーン」期間中2018年12月8日(土)にマークしたインストールユーザー数とほぼ同規模にまで伸びました。10月1日(火)は楽天ペイも約30万人がインストールしていますが、新規獲得に関してはPayPayほど大きな動きではありませんでした。

2019年9月-10月の新規インストールユーザー数は、PayPayが946万人、楽天ペイが376万人、d払いが256万人。主要アプリ合計だとのべ約1900万人に達します。

図表 5 主要キャッシュレス決済アプリの日次インストールユーザー(2019年9月-10月)

図表 5 主要キャッシュレス決済アプリの日次インストールユーザー(2019年9月-10月)

他方、3,600ページに及ぶPDFや店舗の重複が話題になった経済産業省のポイント還元対象店舗検索アプリですが、9月最終週からインストールユーザー数が10万人を超えて急増しました。10月1日(火)当日には約57万人を獲得していて、2ヶ月間の新規インストール数は330万人にのぼりました。

キャッシュレス・消費者還元事業の認知度は7割超、ポイ活の認知が高いのは20-40代女性

消費者がキャッシュレス決済の利便性を実感するきっかけを創出」する目的を掲げたキャッシュレス・消費者還元事業。スマホ決済アプリユーザーは着実に増え、政府の発表によると実際1日平均10億円ほどのポイントが還元されているといいますが、認知度はどうでしょうか。「キャッシュレス・消費者還元事業」と「ポイ活」について、認知度と実際の行動変容を18,517人のアンケート調査で確認しました。

「キャッシュレス・消費者還元事業」は全体の71.8%が言葉を認知調べたユーザーも40.4%に上り、関心の高さがうかがえます。男女ともおおむね年代と比例して認知度が上がる傾向で、60代以上の女性は77.5%が「知っている」と回答しました。実際に調べたユーザーは30代男性43.2%、40代男性42.2%、20代男性41.9%が他を上回り、還元に対するニーズがより切実といえそうです。

ポイントを貯めたり使ったりしてお得にしようという活動、略して「ポイ活」は男性の認知度17.7%に対し女性は30.6%と、男女差が見られます。とくに30代女性41.2%、20代女性39.2%、40代女性30.4%の認知度が高く、実際ポイ活を行っている層も20-40代女性が中心です。男性は30代12.9%を除くと認知度・行動とも低く、とくに60代男性でポイ活を行っているのは4.6%にとどまりました。

図表 6 「キャッシュレス・消費者還元事業」と「ポイ活」の認知度及び行動

図表 6 「キャッシュレス・消費者還元事業」と「ポイ活」の認知度及び行動

消費増税対策としてのキャッシュレス・消費者還元事業は2020年6月末で終了しますが、政府は次なる景気対策として、同9月を目処にマイナンバーカード保有者を対象にした25%程度のポイント還元制度「マイナポイント」を検討中です。

図表 7 総務省「マイナポイント」を活用した消費活性化策について(検討の方向性)

消費増税を機にキャッシュレス決済に対する抵抗感が一気に払拭されたいま、ポイント政策はマイナンバーカード普及の決め手になるのでしょうか。

ヴァリューズは今後もユーザー行動ログとアンケート調査等を通じて、キャッシュレス決済市場とユーザーニーズの変化を発信してまいります。

調査・分析概要

全国のヴァリューズモニター(20歳以上男女)を対象として、2019年10月16日~30日にアンケート調査を実施(回答者18,517人)。また、全国のヴァリューズモニター(20歳以上男女)を対象として、主要決済アプリの行動ログを分析しました。

※アンケート調査は性年代別人口とネット利用率に合わせたウェイトバック集計をおこなっている。
※行動ログはネット行動ログと属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用。
※アプリユーザー数は、Androidスマートフォンでのインストールおよび起動を集計し、ヴァリューズ保有モニター(20歳以上男女)での出現率を基に、国内ネット人口に則して推測。
※「LINE Pay」は決済機専用アプリのログのみで、「LINE」アプリから「LINE Pay」機能を使用した分は含まない。

この記事のライター

マナミナは" まなべるみんなのデータマーケティング・マガジン "。
市場の動向や消費者の気持ちをデータを調査して伝えます。

編集部は、メディア出身者やデータ分析プロジェクト経験者、マーケティングコンサルタント、広告代理店出身者まで、様々なバックグラウンドのメンバーが集まりました。イメージは「仲の良いパートナー会社の人」。難しいことも簡単に、「みんながまなべる」メディアをめざして、日々情報を発信しています。

関連する投稿


ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ヤマダ電機...家電量販店サイトを比較調査!

ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ヤマダ電機...家電量販店サイトを比較調査!

AmazonなどECモールを活用したメーカー直販が台頭する中、大手家電量販店は脱家電に舵をきりはじめ、例えばヤマダ電機が家具メーカーの大塚家具と組んで住宅産業に進出したり、ビックカメラが薬や日用品、自転車などの異業種マーケットに挑戦したりと、各社それぞれ戦略を打ち出しています。そこで今回は、大手家電量販店5社の公式サイトを比較し、ユーザーの利用実態や集客などについて分析しました。


「レシピ」と一緒に検索されているキーワードは?ユーザーの検索動向を過去1年間で調べてみました

「レシピ」と一緒に検索されているキーワードは?ユーザーの検索動向を過去1年間で調べてみました

忙しい日々を送る中でご飯の献立を考えるのは本当に大変ですよね。そんな中でも自分や家族のために美味しい料理を作りたい、できれば時短で作りたい、旬な野菜を使った料理を作りたい、などなど作り手の気持ちは様々です。そこで、今回は「レシピ」と一緒に検索されているキーワードはどんなものが多いのか?また、どのようなコンテンツを見ているのかなど、ネット行動分析ツールの「eMark+」を使って、過去1年間を調査・分析しました。


検索キーワードから読み解く「投資」のいま。ポイント投資やNISA、iDeCoなど多様化する投資方法に若年層も注目。

検索キーワードから読み解く「投資」のいま。ポイント投資やNISA、iDeCoなど多様化する投資方法に若年層も注目。

欧米諸国に比べ、日本では資産を運用せずに貯蓄する人の割合が多いとされています。しかしながら最近では少子高齢化の進展による老後資金への不安や、恒常化する預金の低金利化などから、資産形成を目的として投資を始める人が増えてきています。今回はそんな「投資」に焦点を当て、eMark+の検索キーワード分析機能「Keyword Finder」を用いて調査を行いました。


増税を機に定着するキャッシュレス決済 実態そして普及推進のキー (2)シニアと地域差への普及

増税を機に定着するキャッシュレス決済 実態そして普及推進のキー (2)シニアと地域差への普及

第1回では、キャッシュレス決済普及に対する消費増税の確かなインパクトを、データから振り返り、通信キャリア系キャッシュレス決済サービスの集約が着実に進みつつも、ユーザーロックオンといえるほどの囲い込みには至っていない現状を確認しました。4月から通信事業へ本格参入する楽天、10月のZホールディングス(ZHD)-LINE経営統合などのイベントも控え、通信と決済、EC等のサービス連携強化による経済圏構築はこれからも続きそうです。他方、政府が掲げる「2025年までにキャッシュレス比率40%」達成のためにはどんな施策が有効でしょうか。第2回は増税を機にキャッシュレス決済を受け入れたユーザーセグメントからヒントを探ります。


増税を機に定着するキャッシュレス決済 実態そして普及推進のキー (1)データで振り返る増税とキャッシュレス

増税を機に定着するキャッシュレス決済 実態そして普及推進のキー (1)データで振り返る増税とキャッシュレス

2019年10月に消費税が10%に上がり、2020年6月末までの消費対策としてキャッシュレス・ポイント還元事業が始まりました。マナミナでは2018年12月のPayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」からスマホ決済アプリの利用動向に注目してきましたが、増税後そして今後の利用状況やいかに。eMark+の決済アプリ利用ログから、日常消費に浸透するキャッシュレス決済の動向、そして一層の普及推進へ向けたヒントを探ってみます。


最新の投稿


なぜあの企業はスポンサーに?スポーツマーケティングに取り組む目的とメリット

なぜあの企業はスポンサーに?スポーツマーケティングに取り組む目的とメリット

企業がスポーツにお金を出す形には、大会やスポーツイベントへの協賛にスタジアムの命名権獲得、クラブや選手へのスポンサードなど色々な形があります。企業はスポーツマーケティングにより認知度の向上、ブランディングや販売促進などの目的を達成し、クラブや選手は資金源としてのメリットを得ます。企業がスポーツマーケティングに取り組む目的とメリット、具体的な事例を見ていきましょう。


ECマーケティングの特徴と集客・購入・再訪戦略に使われる手法まとめ

ECマーケティングの特徴と集客・購入・再訪戦略に使われる手法まとめ

ECサイトのマーケティングは、ネット比重が高く、数字で効果計測できる施策が多い点で、実店舗ベースのマーケティングと異なる特徴があります。ECサイトの代表的な施策について、集客・購入・再訪の3つの対策ごとにご紹介します。


急上昇ワードに“Zoom”など...「週間」検索キーワードランキング(2020/3/29~2020/4/4)

急上昇ワードに“Zoom”など...「週間」検索キーワードランキング(2020/3/29~2020/4/4)

全国の30万人規模のモニター会員の協力により、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用し、検索キーワードランキングを作成しました。


初めてでも分かりやすい!サイト・アプリ分析ツールeMark+の使い方事例まとめ

初めてでも分かりやすい!サイト・アプリ分析ツールeMark+の使い方事例まとめ

マナミナを運営する株式会社ヴァリューズの競合サイト分析ツール「eMark+(イーマークプラス)」の事例記事をまとめます。eMark+には機能がたくさんあり、利用シーンも企業や担当者によってそれぞれ違います。実際何ができるのか、どんなシーンに使えるのかを一望できるようにしました。本記事をブックマークなどしてお使いください。


ローカル5Gは普通の5Gと何が違う?山間部や工場での活用を想定

ローカル5Gは普通の5Gと何が違う?山間部や工場での活用を想定

2019年は5G元年といわれ、2020年には国内でのサービス提供が始まります。5Gでは基地局整備に時間がかかるため、山間部などでは行政が通信業者に代わり独自の5Gネットワークを整備する「ローカル5G」、あるいは5Gの低遅延・多数接続の特徴を生かして、プライベートな5Gネットワークを構築し、工場で多数のセンサーを接続する「ローカル5G」などの活用方法が考えられています。この記事では、ローカル5Gの特徴や具体的な活用方法を解説していきます。


自社と競合サイトのユーザー層の違いや急上昇サイトがすぐにわかる!他社サイトのユーザーが見える市場調査ツール eMark+無料登録はこちら
最先端のマーケテイング調査結果をお試し価格でご覧いただけます!調査レポート・データ提供

アクセスランキング


>>総合人気ランキング

メルマガ登録はこちら

セミナー・イベント情報はこちら

eMak+無料登録はこちら