災害時の情報収集メディアとネット行動調査

ネット行動分析サービスを提供する株式会社ヴァリューズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本 秀幸）は、ネットユーザーの行動ログとデモグラフィック（属性）情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用し、地震や台風などの自然災害が発生した時に、一般消費者がどこで情報を収集しているかのアンケート調査を行い、地域や世代間の特徴、及び実際のネット行動を分析しました。

全国のVALUESモニターを対象として、2015年10月14日～21日に災害に関するアンケート調査を実施。また、特に2015年9月は茨城県を中心に豪雨災害が発生し、甚大な被害をもたらしたことから、茨城県在住のモニターを抽出して、2015年9月にどのようなサイトに接触していたかを分析した。※ネット行動はPC上の行動ログを分析対象とした。

2015年10月にヴァリューズが実施したアンケートで、「不安に感じている災害」をたずねたところ、「地震」が75%でトップ、次に「台風（暴風雨）」（41%）、「火災」（41%）がほぼ同率で並びました。今年9月に被害が大きかった「豪雨」は29%、「河川の氾濫」は22%という結果になりました【図1】。

居住エリア別にみると、各エリアで不安に感じている災害に違いがみられました【図2】。北海道では「豪雪」が2位となり、関東、中部、四国では「地震」が8割前後を占めます。また、「台風（暴風雨）」は九州で61%と高くなっており、「地震」と並ぶスコアになっていました。

続いて、自然災害が発生した際に、どこで情報を得ているかをたずねたところ、「テレビ」が77%で突出しており、2位以下は「インターネットのニュースサイト」（43%）、「インターネットの天気災害専門サイト」（33%）、「気象庁、消防庁など公的機関のサイト」（30%）、「Yahoo!、MSNなどのポータルサイト」（23%）とインターネットのメディアが上位に並びました【図3】。

性年代別にみると、テレビ、ラジオ、新聞といったマス媒体は年代の高い人ほど情報源とする割合が高く、一方でネット系メディアは年代の若い人ほど割合が高い傾向がみられました。
なかでもTwitter、Facebook、LINEなどのSNSは男女とも20代では20%超となっており、他の年代との差が大きくなっています【図4-1、4-2】

アンケートの結果から、災害時における情報源としてインターネットはテレビに次いで高いメディアであることがわかりました。では実際に、災害時やその後にはどのようなサイトに接触しているのでしょうか。

「平成27年9月関東・東北豪雨災害」において、鬼怒川の氾濫など被害の大きかった茨城県のモニターパネルを抽出し、2015年9月にどのようなサイトに接触していたかを分析しました。

モニター全体と比べて2015年9月に接触率が高かったサイトの中から、災害時の情報収集サイトに関連したものをリストアップすると【図5】、国土交通省や地方自治体（茨城県、常総市）の公式サイトをはじめ、「東京電力 雨量・雷観測情報」や、鬼怒川堤防決壊により一部路線が運転を休止した「関東鉄道」が、モニター全体よりも茨城県のサイト接触率が高くなっていました。特に、「国土交通省 関東地方整備局」のサイトは、鬼怒川の堤防決壊や水位に関する情報が発信されており、茨城県モニターによるアクセス数は8月と比べて約13倍に伸びていました。より正確な情報を求めて公的機関のサイトを訪れるユーザーが多いと考えられます。