広告主に対して「担当者間での事前通知」「企業としての正式な通知」が必要との回答が64.4%。「事前通知は必要ない」も34.7%に
広告業務を委託している広告代理店が、業務において生成AIを活用する際に、広告主への事前通知が必要だと思うかと聞いたところ、「担当者間での事前通知が必要だと思う」が49.1%、「事前通知は必要ないと思う」が34.7%、「企業としての正式な通知が必要だと思う」が15.3%となった。いずれかの通知を必要と考える広告主が64.4%と多数派であることがわかりました。
通知手段は「代理店のWebサイト上での情報公開」が79.4%。「履歴が残る連絡」「ガイドラインなどの資料提出」も70%を超える
担当者間での事前通知・企業の正式通知のいずれかが必要だと思うと回答した方に、具体的な通知手段に対する考えを聞いたところ、いずれの手段でも「絶対に必要」「あった方が良い」とする回答が6割を超えました。
中でも「代理店のWebサイト上での情報公開」が79.4%、「メールやチャット上の履歴に残る連絡」が75.5%、「ガイドラインなどの資料提出」は72.7%となりました。
広告代理店が生成AIを活用する際に気になることは「品質・クオリティの変化」が最多で61.0%。広告サービスにおける提供価値の変化に注目が集まる
広告代理店が生成AIを活用する際に、とくに気になること、知りたいことを聞いたところ、「品質・クオリティの変化」が61.0%が最多となりました。次いで「納品スピード」41.3%、「広告成果への影響」40.0%、「どの業務に利用するのか」34.9%と続いています。
「利用する広告主データの範囲」「プライバシーやセキュリティ対策」「法律や倫理問題への対応」など、生成AI活用への懸念事項と比較すると広告サービスの提供価値がどのように変化するのかを知りたいとする広告主が多いことがわかりました。
広告主データ利用の許容範囲は「広告関連データ」が最多となるも54.1%と約半数の結果に
広告代理店が生成AIに入力する「広告主が保有するデータの利用範囲」について、利用してもよいと考えるデータを聞いたところ、「広告管理画面やGoogleアナリティクスなどの解析管理画面から見られる広告関連データ」が最多で54.1%、「顧客（匿名）の属性データ（年齢、性別、職業など）」が53.0%、「顧客（匿名）アンケートや商品レビューなど、顧客から回収したデータ」51.4%と続きました。
広告主が保有するデータの中でも、「事業戦略や方針に関するデータ」「自社保有の競合他社の分析データ」など、広告領域にとどまらないデータに関しては3割以下という結果でした。
調査概要
調査対象：自社商品・サービスのインターネット広告を広告代理店に委託している企業の経営者・事業およびマーケティング責任者、現場の担当者
調査期間：2023年5月22日～23日
有効回答数：438人
調査方法：株式会社ジャストシステム「ファストアスク」によるインターネットアンケート
調査主体：SO Technologies株式会社
出典元：SO Technologies株式会社
引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000330.000031201.html
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